今まで何度も公務員制度改革を訴えてきたが
自民党政権では改革をすることなく今回の選挙
へと突入した。
なぜ公務員制度改革が必要か、それはあまりにも
組織全体が腐敗しているからにほかならない。
国家公務員にしても地方公務員にしても不正が
後を絶たない。公務員に支払われる給料やボーナス
は、すべて税金である。それを国民を騙して多くの
収入を取ろうとしている。これは完全に横領であり
犯罪である。
また、民間の企業が年功序列型の給料形態から
能力、成果主義に以降し生活が不安定になっている
にも拘らず、公務員だけが年功序列式の給料形態
というのは、社会のしくみから言ってもおかしなこと
であり、公平性に欠けると思う。
今回紹介する記事に１４１市町村で公務員の不正
があったとのことである。
国家公務員も地方公務員も無駄遣いばかりをやって
いる、これに政治家や官僚も加えると、いったいいくら
の無駄遣いをしているのか？
民主党が言うように、国会で法律を変えてでも公務員
を解体し新たな公務員制度を作ったほうがいい。
そして、人事院は完全な民間で行なうこと、また、
公務員を取り締まるためにも第三者機関を民間に
つくり、不正や犯罪などの徹底した撲滅をはかること
が大事である。
下の記事が今回紹介する記事です。
地方公務員の役職を複数の「級」にまたがるように給料
表で格付けするなどして、職務より上位の給料を支払う
「わたり」が、１４１市町村で行われていることが、読売新
聞の調べでわかった。
不適切な人件費は約９２００人分、年間３３億円に上る
とみられる。総務省も「給与は職務と責任に応ずる」と定
めた地方公務員法に違反するとして、初の実態把握に
乗り出した。９月にも是正指導する方針だ。
調査は、４７都道府県に対し、市町村分を含めてわたり
の有無（４月１日現在）を聞いたところ、都道府県分はす
べてが「なし」と回答。市町村分については、２６都道府県
がわたりの存在を認めた。市町村数では奈良が１６と最も
多く、京都１３、大分１２、北海道１１と続いた。１８政令市に
も尋ねたが、浜松市のみが「あり」とした。
約９２００人の大半は、１人当たり月額３万円前後で一部
では６万円前後、職責に応じた職務より高い給料を得てい
る計算になる。
総務省は、地方公務員の役職と級の関係が、国家公務員
の基準と著しく違わないよう改善を求めてきた。しかし、是正
済みの自治体が報告するだけで、わたりの全体像は不明だった。
◆業務内容同じなのに◆
山形県米沢市の係長職は、「特別困難」（５級）「相当困難」（４級）
「係長」（３級）の３ランクにわかれる。このうち「特別困難係長」１６人
の処遇が今春、県からわたりにあたると指摘を受けた。
地方公務員法に基づき「係長の上限は４級」とする国の指導に反す
るためだ。「特別困難」と「相当困難」の職務の違いについて、市は「業
務量や質で区別する」と説明。ただ、「具体的基準はなく、実際の業務
内容が同じと批判されても仕方ない」。１６人は５０歳代のベテラン職員
で、市は「定年退職によりいずれなくなる」と釈明する。
合併して係長級が増えすぎたため、新たに係の数を増やした自治体
もある。京都府木津川市（７級制）は係長（４～３級）のうち４級の４０人に
ついて、府から「３級が相当」として、わたりの指摘を受けた。２００７年３月
に３町が合併した際、「係長、主査、主任という係長級が急増した」（木津川
市）。給料の引き下げを防ぐ「苦肉の策」として、係長の下に「担当係長」も
４人置いた。
公務員の給料は年齢とともに上がるという「年功序列」を維持するため、
自治体はわたりに手を染める。
土居丈朗・慶応大教授（財政学）は「仕事の責任やリスクを伴わず、給料
だけが上がっていく仕組みは不透明で、わたりはやめるべきだ」と話している。
◆わたり…公務員の給料支給に際し、実際の職務に対応する給料表の級
より、支給額が高い上位の級の給料を支払うこと。同じ役職の職員が、複数
の級にわたって存在する様子に由来する。これに対し、国の官僚が天下りを
繰り返す「渡り」は、「渡り鳥」の略称。
