民主党に期待したが期待はずれに終わってしまった。
官僚に良いようにされ、公務員改革も先送り・・・・
日本はこれ以上は良くならないのかも知れない。
どの政党が政権を取っても変わる事が無いとわかった。
どの政治家も自分のことしか考えていない。
日本の国を建て直すとか変えるということはどの政治家が
なっても無理だと感じた。
これからは、政治は当てにならないし官僚も無駄金をつくり
裏金つくりに一生懸命だ。こんな政府や国に税金を払うこと
はバカらしい。
国民も自分達のやりたいことをやりたいようにやった方が
いいです。
アメリカから始まった景気の衰退、世界中が
巻き込まれ景気が悪化し失業者が増加した。
私の知り合いもリストラになり職探しをしているが
年齢的なことと、景気の悪さで仕事がなかなか
見つからず途方に暮れていた。
今は年齢関係なく、どこの企業も採用はせず
バイトやパートなども無い状況である。
あったとしても年齢で断られると言う。
私は自営をしているがやはり売上は落ちてきている。
今回私の取引先の会社が新しいビジネスを立ち上げ
それに私も賛同しやることとなった。
老後の年金も考えて、新しいビジネスに参加をしたが
ほとんどの方が、新しいことにチャレンジしようとする人
はいない。これから先景気がずば抜けてよくなることも
ないと感じるし、老後も今よりは悪くなると感じる。
歳をとっても無理なく働ける仕事をするのがいいと思う。
私のはじめたビジネスは１ヶ月の経費は商品代1万円と
ガソリン代くらいである。
全国的に完全オープンするのは12月20日で今は土台作り
をしている状態である。
今、一緒にビジネスをはじめたいと言う方を募集中である。
是非やって見たいという方は連絡ください。
連絡先は
情けないマスコミ・・・・・相変わらず上辺だけの
報道をしている。
また、ダムなどの建設中止の民主党の発表でも
情けない報道ばかりである。ダム建設をはじめて
40年、50年かかって、まだ本体工事にも着手して
いない。それでいて当初の予算の６～７割近い税
金を投入している。
私としては、何か裏があるように感じてならない。
今後ダムの本体工事をもしやるようになれば、
いくらの税金がかかるのか。
本来建設に着手する前に色々な計画を立て
見積を立て予算をはじき出してその予算でやりきる
ものである。それが大幅に予算を超えてしまう工事
自体がおかしいと思わないのだろうか。
そのおかしい部分になぜマスコミは徹底的に調査
取材をしないのか不思議である。
また、国民もおかしいダム工事は国民の税金を使って
いるのである。ダムを建設する市区町村で資金を出す
のであればそれなら工事を継続すればいい。
日本国民全員の税金をつかうのである、今これだけ
景気が悪く日本自体も借金だらけの国に中止しなければ
ならないものは中止をし財政を立て直し、安定してきた
段階で再度考えればいいことである。
今は各省庁の無駄遣いをなくし、裏金を無くし、徹底的に
税金の使い道をスリムにすることである。
次から次に公務員の不正が発覚している現状、とにかく日本
の経済の安定と豊かな生活を出来るように立て直すのが
先決である。
マスコミは新政権の粗捜しばかりをし視聴率を稼ぐことばかり
考えている。今度の新政権には是非報道の規制法案を考え
てもらいたい。マスコミの言う言論の自由は嘘である。
八ッ場(やんば)ダムの建設中止は、今の日本の
現状を考えれば当たり前のことである。
反対している住民など、または県議会議員、市議
会議員は中止されてこまる何かがあるはずである。
国会議員の中にも中止されては困る議員もいること
でしょう。ダム完成にはまだまだ何十年と年数がかか
る、それならば今の日本を建て直すことが優先である。
今の日本にしたのは何十年と政権を取ってきた自民党
である。今回のダム建設中止となったのは自民党の責
任である。普通に考えてもこのダムの建設にはかなりの
資金が流れているはずである。
そのなかには、献金のための金、贈収賄の金などいろ
いろな利権も渦巻いているように感じてならない。
まして、今回政権が変わって初めて国内でダム建設
工事が何ヶ所もあることが分かった。
金が無い金が無いと言ってきていた自民党と政府だった
が政権が変わり色々な無駄遣いが発覚してきている。
今回政権が変わりダム建設の中止を新政権が発表
した、それに対し反対する住民もいることでしょうが
新政権側は意見交換をしましょうと言う話し合いにも
応じない、おかしことである。中止であろうが中止で
なかろうが、意見交換には出席し話し合いをするべき
である。
おそらく、住民も国会議員や県会議員、市議会議員
から、けしかけられていることであろう。
なぜ、マスコミは政府が中止にしたのか、現場の状況
はどうなのか、今の日本国内の状況をみてダムの建設
は今必要なのか、を調査取材をし徹底検証をし報道を
しないのか、不思議である。
無理な話か・・・日本のマスコミは自分達の都合のいいよ
うに言っているから、・・・何が言論の自由なのか・・・・
それはあくまでも自分達マスコミの都合での話である。
なぜ民主党は社民党、国民新党と連立を組ん
だのか、どこの党も自分達の党のことばかりを
考え、現実の日本を見ていない。
やっと政権を取ったのだから、党の垣根をとり
今の日本をどうやったら良い国になるのかを
考えて日本を変えてもらいたい。
ところが、いざ大臣などのポストをとるとそれぞ
れの党の言い分をいい。横の連帯もとらず各
閣僚達が言いたいことをいっている。
参議院の民主過半数のためと言うのはわかるが
連立を組むべきではないと思う。
今回、国民が今まで野党だった民主党に投票した
のは、日本を変えてもらいたいからである。
外交もわからない社民党と手を組むのはおかしい
ことである。自分達の党のことと、日本国内のこと
しか考えていない。
また、地方によっては言い分はあると思うが、日本
全体をみて、国の舵取りをしてもらいたいものである。
一部の企業だけが良い思いをするのは良くない
ことである。ダム工事にしても今早急に必要でな
い物は中止すべきである。
ダムを作っている街の住民はその街でも負担を
しなければならないことを知らないのではないの
だろうか、ダムを作ったはいいが街が借金だらけで
破綻寸前になるということもあるのではないのだろ
うか、よく住民は考えることである。
自民党が今回の衆議院選挙で大敗北をしたにも
かかわらず、まったく反省をしていない。
総裁選びにしても能力があるにもかかわらず立候補
をしようと言う人がいない。何故なのか不思議である。
保身を守ろうとしている姿が浮き彫りになっている。
また、なぜ自民党が敗れたのかも分かっていない
議員がほとんどである。
自民党総裁選に３氏が出馬を表明したが、真剣に
自民党を変えようと思っているのは、河野太郎氏
だけである。
また国民が自民党に嫌気をさしているのは、今回の
選挙でもわかるように、小選挙区で落選した大物議員
が比例で復活していることである。
それならば、若手を比例で当選させるべきである。
大物議員といわれている議員は自分の私利私欲の
ために議員になっている にすぎない。
そのようにしか映らない。
自民党の党員や、国民はあきれていることであろう。
かりに復活したとしても、なんら変わっていないように
感じる。自民党の体質は自民党が解体しないかぎり
変わらないことであろう。
最近では貸金業の倒産や資金調達先の支払猶予
を待ってもらうという、サラ金やクレジット会社、企業
への貸し出し専門にしている商工ローンなどの会社
が目立っている。
一般顧客に対しては支払が遅れれば強引な取り立て
や脅迫まがいな取立てをしておきながら、いざ自分達
の会社が借入先への支払が不能になると待ってくれ
あまりにも虫がよすぎる。
債権者側も債権者側だと思う。国民がもし支払が不能
になった場合猶予してくれるのだろうか。
すぐに差し押さえをし裁判にしという手続きを踏むはずである。
企業であろうとも同じ手続きをするべきである。
支払が出来ないのなら倒産させればいい、後は不動産や
顧客への貸し出し分の債権を差し押さえ、役員の資産も
差し押さえ、他の会社に譲渡して整理すればいいのである。
債権者側も貸し金業者がやってきてように、取立てをすれば
いいことである。あまりにもおかしい。
この下の記事を読んで腹立たしくおもう。
［東京 １８日 ロイター］ アイフル＜8515.T＞は１８日、「産業
活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続」（事業再
生ＡＤＲ手続）を申請すると発表した。事業再生実務家協会より
仮受理されているという。
同社は、資産規模を拡大させ、資金調達額も増加してきた。
金融機関からの借り入れ、社債発行、営業貸付金債権の流動化
などの多様な手法により、短期・長期の資金調達を行ってきたが、
２００６年以降増大した利息返還請求による資金負担増や、同年
４月１４日付の金融庁による行政処分の影響、２００８年度以降の
サブプライムローン問題やいわゆるリーマンショックなどをきっか
けした急激な資金調達市場の悪化などで、資金調達力は弱体化
したという。
事業再生ＡＤＲ手続の正式申込をした後、一定期間、金融債権者
に対し借入金債務の元本の残高維持を依頼する。その後、債権者
に対する借入金債務の弁済スケジュール変更を依頼する予定。借
入金債務の免除や、債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を
要請することは、現時点では想定していないという。
同社の取引先である住友信託銀行＜8403.T＞は１８日、８月末日現
在でアイフルに対し６１０億円、同子会社のライフ（横浜市）に対し
２９８億円、それぞれ貸出金があると発表した。住友信託銀行は当
期業績予想の修正はない見込みとしている。
マスコミとは何なのか人の揚げ足を取ったり、
中傷したりしてお金を稼ぐ集団なのだろうか？
今回の選挙戦後の報道にしても、新しい政権
が出来たばかりなのに、何かと足を引っ張るよ
うなあら捜しをし、それを公共の電波で流している。
マスコミが不祥事を起こしても報道するのは1回
くらいなものである。なぜ何回も国民に植え付け
るように報道しないのか。
他のニュースならばうんざりするくらい何度も何度も
同じ事を報道し国民に植え付けていく、このやり方が
正しい報道なのだろうか。
国民は今までの私利私欲のために政治をやってきた
政党と政権を変えたいという思いから民主党に票を
入れ民主党の圧勝に繋がったと思う。
それが、今度は民主党の足を引っ張るような報道
である。これから政権を運営していくという段階にも
かかわらずである。マスコミは本来中立の立場で
冷静に判断しながら報道するものである。
もともと、マスコミも自民党と手を組んでいた向きも
あるから仕方がないといえば仕方が無いが、政権
交代となった今、すべてのマスコミ関係には規制を
設けるべきである。
また一番不思議なのは、なぜ霞ヶ関の無駄遣いを
徹底的に追求し調査をし暴かないのか、税金の無駄
遣いを国民に暴き正しい税金の使い方をするように
追求しないのか。
マスコミは新政権の4年間の政権運営などを見守る
べきである。今まで政権を取ったことが無い政党が
初めて政権を握り運営していくのである。
今までの自民党は何十年と政権を担ってきてのである
それをはじめての政権を握る民主党に対し、やる前から
あれも出来ないこれも無理があるだのと、やる前から
批判をしている、まったく子供のいじめみたいな者である。
民主党がどうのこうのの前に、霞ヶ関の無駄遣い、天下り
公益法人、特殊法人などの廃止などを訴えたらどうだ・・・
どれだけの助成金が流れていることか。
テレビなどはくだらない番組をやるなら、もっとためになる
番組を作れといいたい。
核に対する国際的ルールは無いに等しいであろう。
色々な批判を受けようが、制裁を受けようが、核を
持ってしまえば持った方の勝だ。
インドにしてもパキスタンにしてもそうである。
また、核を持っている方が国際社会の発言権は
増すようである。
今回は北朝鮮も核を持つことになった、これほど
危ないことはないと感じる。
よく対話で解決とか、平和をと言うがそんなに甘い
者ではない。
日本の一部では平和をと口では言っているが、その
人達は口では言っているだけで実際に行動に移して
いる人は少ない。
ある政党にしても世界平和を訴えているが口だけである。
何も行動は起こしていない、ただ日本の中で訴えている
だけで、実際に紛争が起きている地域や戦争が起きている
地域に行き訴えて来ればいいのである。
それで結果として紛争や戦争が対話で収まったのならば
納得が出来る。口先のことならば誰でも言える。
今の日本が平和なのは後ろにアメリカの傘があるから
に過ぎない。アメリカの核の傘の中に日本は守られて
いるのである。
日本の平和を考えるならば、アメリカと強行な同盟関係
を気づくか、それとも対等の関係を持つのならば、一度
日米安保条約を破棄し、日本も核を保有しその核の抑止
力を持って対等に日米との国交条約を結べばいいのである。
朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）によると、北朝鮮は４日、ウラン濃
縮の最終段階にあることを明らかにした。
ＫＣＮＡによると、北朝鮮は国連安保理議長に書簡を送り、
「ウラン濃縮実験は成功裏に行われた。実験は最終段階にある」
と表明した。
米国は以前から、北朝鮮が核兵器向けのウラン濃縮実験を極
秘に進めているとみていた。ただ専門家は、本格的なウラン濃縮
には至っていないとの見方を示している。
北朝鮮が過去に２回行った核実験はプルトニウム型とみられている。
北朝鮮は、ウラン濃縮実験について、国際社会が北朝鮮への制裁を
強化していることへの対抗措置だと主張。
「われわれは対話と制裁の双方の用意がある。一部の安保理常任理
事国が対話よりも制裁を優先させるのであれば、われわれも対話より
も核抑止力の強化を優先させる」としている。
日本はアメリカの真似をして給与体系を変えた。
終身雇用から成果主義、能率主義に変え正規
社員を減らし非正規社員を多くしたことが、今
の日本の姿である。
ところが今、日本で再度終身雇用制を採用して
いる企業がある、その企業は終身雇用にしたため
いい人材が育ち離職者も少ないという。
また、従業員も生き生きとして仕事をしている、
お陰で会社も業績は伸びているという。
将来が安定すると分かっていれば、今の時代
一生懸命仕事をしようと考える人が増えると思う。
もともと日本人にはアメリカ型の雇用形態は向かない
のである。
終身雇用にすることで、従業員も会社を潰さないため
にも一生懸命仕事に頑張る、その結果が業績のアップ
に繋がるのである。
将来年金もいくら貰えるのかもわからない現在、ほとん
どのサラリーマンや自営業者は不安な気持ちで生活を
している。しかし政治家や官僚、大手企業で働く人間には
分からないことである。
日本人に向いている雇用のあり方があってもいいと思う。
すべてが右習いをする必要はないと感じる。
人材を大切にする企業は今も昔も変わらず伸びていくのである。
人材を大切にする事で、従業員も良い仕事が出来る、それが
業績に繋がるのである。
