今後戦争は起きないと思っている日本人は
ほとんどではないだろうか。
今後一番危ない国は中国であろう。
今はまだいい、しかし経済大国になろうとしている
中国、軍事面と経済両方で大国になろうとしている。
まして、アメリカの国債を一番保有しているのも中国
である。この国債を売却してしまうと、アメリカは一瞬
にして、経済は駄目になる。
今では、超大国は中国である、何か自国に不利なこと
が起きれば、一斉に国民全体を巻き込んで叩く。
恐ろしい国でもある。
中国との国境がある国はほとんどが交渉成立し中国は
領土をまた広げた。
日本は年々経済力は低下し、国民一人当りの年収も
減収となり国の税収は減少していく一方である。
今後3年から5年は景気もよくならないと感じる。
おそらく増税をしなければ日本の国は立ち行かなくなるであろう。
それでも国民の意識は危機感がなく、平和ボケそのものである。
将来の日本は転落の一途を辿るばかりである。
そのときに初めて国民が目を覚ますことであろうが、手遅れに
近い状況かもしれない。そのときは三流国となっていることであろう。
取り締まる側が法律違反をしている。
検察は守秘義務が法律で決められている
それに違反してマスコミにリークしている。
それもＮＨＫや大手新聞社、各テレビ局である。
検察とマスコミが手を組むと何でも出来るということ
が、これでよく分かった。
恐ろしい国である。私が今まで何度もここで書いて来て
いたが本当のことであった。
私も今まで色々な事件を新聞やテレビなどで見聞きし
てきて、何かおかしいといつも感じていた。
でも証拠がないから半信半疑ではあったが、今回ＮＨＫ
の契約社員がしゃっべてしまった。
日本のマスコミ、ＮＨＫも含めて各新聞社も全て報道の
規制と規則と罰則を設けるべきである。
前にも書いたが、日本のマスコミは国民をマインドコント
ロールしている。ただ国民が気がつかないだけである。
やはり、日本はおかしくなってきている。
このままでは日本は消滅してしまうだろう。
NHKの手話ニュースをみていたら、石川知裕議員が
「容疑を認める供述をした」と報道されました。
これについて検察からマスコミへの発表があったのかとNHK
に問い合わせたところ、社会部の「谷氏」という方がこう答え
てくれました。
問(私)
「検察からの発表はあったのか。」
答(谷氏)
「発表はあった」
問
「それは検察側からの記者会見なのか」
答
「それは分らない…が、当社記者が取材して分った事だ」
問
「NHKの記者が単独で検察側に取材したのか？」
答
「それは分らない」
問
「今は弁護人も接見できない状態なのに、本人に取材で
きるのか？それは地検からのリークじゃないのか？」
答
「リークだと思う。」
問
「えっ!？リークがあるのか？今までもリークがあったのか？」
答
「リークはありますよ。表向きは違法なことだが情報は漏洩
している。じゃなかったら記事ができない。検察に取材すれ
ば情報はくれる。しかしその情報が本当か嘘かは我々報道
側は知らない。
しかし、検察からリークした情報に脚色することはない。
リークした情報そのままそっくり情報を流しているだけだ。
そしてその報道の真偽の判断は視聴者に委ねる。
あくまでわれわれはリークした情報をそのまま伝えている。」
以上のようなやり取りをしました。
法を犯してリークは行われているとはっきり言ってました。
情報の真偽は視聴者の判断だと…
とんでもないことですね。
これでも、まだマスコミの報道を信じますか？
また、検察が行なった行為を許すことが出来ますか？
もし、このリークや報道に対して何も感じないとしたら
将来の日本は真っ暗ですね。また政治家も要らなく
なるでしょう。
一番の権力者は検察になってしまうからです。
昔の軍国主義になってくるのか昔は憲兵隊だったが
現代は検察及び警察が昔の憲兵隊と同じになること
でしょう。
なぜ、国民は疑問を持たないのだろう。
小沢一郎と検察の関係である。
本来は表に出てくるはずがないものがリーク
され報道されている、昨日のことがもう明日には
新聞やテレビで内容が報道されている。
検察とマスコミ大手（新聞、テレビ）は繋がっている。
マスコミの報道の仕方は国民のマインドコントロール
である。
どんな人間でも、毎日大手のマスコミが報じていれば
嘘であっても信じてしまうようになるのである。
今の日本のマスコミは規制をかけないととんでもない
ことになる、言論の自由とはマスコミ関係の保身の言葉
である。
検察は民主党と現政権を潰そうとしている、それは検察
の組織防衛のためである。
このままでいくと、検察はとんでもない方向へ行く、何を
勘違いしたのか、一番の権力者だと思っているし、また
可能である。
検察は、個人の全ての情報を意図も簡単に手に入れることが
できるのである。そのためやろうと思えば犯人に仕立て上げ
ることは朝飯前である。
検察側がリークしない限りわからない情報さえも報道されて
いるというのは、法律に違反している。
国家公務員は守秘義務というのがある。それが漏れている
ということは、誰かがリークしていることである。
検察は国家権力の範囲を定め、マスコミは報道の規制と
言論の自由には一定の規定を設け、違反した場合いは
業務の停止をさせる罰則をもうけるべきである。
私は新聞もテレビも信用しないからいいが、他の国民は
ほとんどの人が、テレビや新聞を信じている。
日本の国民は一番マインドコントロールしやすい国民
である。
検察が国家権力を振りかざすようでは、日本も終わりである。
また、マスコミも権力を振りかざしはじめた。
マスコミは完全にモラルを無くしてきている。
今こそ規制すべきである。
検察はターゲットを決めると、それを徹底的に潰す。
今回の報道を真に受け、それを信じる国民は８０％
くらいであろう。本当にバカな国民である。
なぜ、小沢一郎を嫌っているのか一人一人聞いて見たい
ものである。田中角栄からはじまり金丸信まで金と政治の
問題が取りざたされてきたが、政治にはお金がかかる、
そのため献金というのがあるが、国民一人一人が個人
献金をすれば企業献金は少なくなると思う。
その献金よりももっと酷いのが、政治家や官僚の無駄遣い
である。国民の税金を国民の知らないところで自分達の
懐にいれていたのである。こちらの方がよほど悪いと感じる。
公務員は多少のことでは懲戒免職にならない、なぜ？？？？
悪いことをしたものは、たとえ公務員でも罰するべきである。
税金の無駄である。
只今、募集中
景気の悪い今の時代、40歳を過ぎてしまうとなかなか
採用して貰えない現状、男女問わず仕事がなく困って
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なぜ地検とマスコミは小沢一郎に固執するのか
自民党の議員はなぜ何もされないのか？？？
また、マスコミもなぜ小沢一郎なのか不思議である。
日本の政治家は日本の国のことなどは、何一つ考え
ていない。
あくまでも権力闘争だけである。
ただ、民主党になって色々な点で自民党がやってきた
ことが不正だったことが分かったが、どのマスコミも
自民党を叩くことはしていない。なぜか？？？
裏金を作ったり埋蔵金を作ったしてきた自民党政権を
なぜマスコミは叩かないのか・・・・
いま問題になっている政治資金問題は平成16年から
平成19年までのこと、それもどこまで本当のことか
わからないが、今は日本経済を早急に立て直すこと
が急務である。
ゆとりある生活をしている、マスコミや政治家、官僚
達は日本の経済がどうあれ関係ないのかもしれないが
一般国民はたまったもんじゃない。
自民党は今国会でこの政治資金問題を取り上げ、法案
等を通さない考えでいるのかもしれない。
そうなれば、また国会が空転し予算にも影響が出て
さらに景気が悪くなる恐れもある。
いいかげんにしてほしいものである。
どの政党も対して変わらないのであれば、まだ今の
民主党政権の方が自民党政権よりはマシである。
国民もそろそろ嫌気をさしてきている、政治資金問題
は後にして、景気対策をし経済を活性化してほしいものである。
今回、初めてスキンケアに挑戦してみた。
洗顔ソープで泡を立て顔にその泡を塗る。
こんなもんで顔の汚れが取れるのかなと
考えてしまうが、取れるらしいのである。
私はいつも、皮膚が弱いため薬用石鹸で
顔を洗い、ひげを剃るのが日課であるが
いつも石鹸で顔をゴシゴシ洗っている。
濯ぐときもゴシゴシである。
それが、ただ泡を顔に塗ったくり指の腹
で、擦らず泡を隅々まで綺麗に塗るのである。
その後は、ぬるま湯で泡を落とすだけの感じ
である。
その後は顔に乳液のようなものを最初は隅々
まで綺麗に塗り、2回目に今度は抑えるように
顔に塗るのである。
その後に感じたことは、顔がすっきりし引き
締まり、突っ張り感もなくベタベタした感じ
もなく、しっとりしているのである。
今まではベタベタ感としっとり感は判らなか
ったが、今回初めてわかった。
小さいしわならば、無くなってしまう、顔全体
が若くなったような感じになる。
また、男性ならば加齢臭にもいいようである。
泡を立て、首の後ろに泡をなでるように塗り
少し時間を置いて洗い流すだけである。
とても気持ちがいいものである。
その後に乳液のようなものを塗っておくだけである。
男性も年齢がいくほど、手入れはした方がいいと
感じたのである。
以前から分かっていたことである。
それが、なぜ今になって新聞に掲載されるのか疑問
である。何年も前から公務員の給料や昇給など指摘
されていたにも拘らず、どこのマスコミも取り上げて
こなかった。
マスコミ関係に携わっている人間にとっては関係ないの
かも知れない。マスコミも民間企業といっても、大手企業
と同じである、給料がいいから何の疑問も生まれないの
であろう。公務員の給料は大手企業の賃金えをベースに
しているからである。
前々から分かっていたことを、何も書くことが無かったり
テレビに出すものがない、これっと言って変わったニュース
性がないときに出しているにすぎない。
報道は操作されていると、前々から思っている、だから
規制をもうけて、厳しい罰則を適用するべきといっている。
言論の自由なんて言うのは嘘である。自分達の商売が
出来なくなるだけのことである。
「早期勧奨」に不適切昇給、退職金を上乗せ
1月3日3時3分配信 読売新聞
今の日本は平和ボケもいいところであり、理想論
ばかりを言っている国民がほとんどである。
今までの日本はアメリカの核の傘で守られてきた
現実がある。だからこそ、他の国も日本には手を
出すことは出来なかった。
それを、どう勘違いしているのか、日本は平和だと
思っている国民が多い、アメリカが守っているから
平和だけのことである。
今沖縄の基地問題などで日本とアメリカはギクシャク
してきているが、ここで一度日米同盟を破棄してみたら
どうかと思う。アメリカや他の国がどのように出てくるか
見ることも出来るし、アメリカとの日米同盟を破棄した場合
どのようになるかも見えてくると思う。
そこで、初めてアメリカとの日米安保条約、日米同盟の
意味がわかってくるのではないかと思う。
日米同盟を破棄するということは、日本も独自で軍隊を持ち
自国は自国の軍隊で守るべきだと言うことである。
また、世界各国との外交に於いても、日本の存在を知らしめる
ことも大切であり、色々な交渉をするにあたり、日本も核を抑
止力として保有することが大事である。
日米同盟を破棄する変わりに、核を持つことでアメリカ、中国
ロシア、フランス、イギリスなどと対等の立場で外交ができる
と考える。
また、今日本の政権は連立政権である、民主党は連立政権が
維持できなくなっても仕方が無いという思い出、政権を運営す
べきである。社民党はいらない。
最近では貸金業の倒産や資金調達先の支払猶予
を待ってもらうという、サラ金やクレジット会社、企業
への貸し出し専門にしている商工ローンなどの会社
が目立っている。
一般顧客に対しては支払が遅れれば強引な取り立て
や脅迫まがいな取立てをしておきながら、いざ自分達
の会社が借入先への支払が不能になると待ってくれ
あまりにも虫がよすぎる。
債権者側も債権者側だと思う。国民がもし支払が不能
になった場合猶予してくれるのだろうか。
すぐに差し押さえをし裁判にしという手続きを踏むはずである。
企業であろうとも同じ手続きをするべきである。
支払が出来ないのなら倒産させればいい、後は不動産や
顧客への貸し出し分の債権を差し押さえ、役員の資産も
差し押さえ、他の会社に譲渡して整理すればいいのである。
債権者側も貸し金業者がやってきてように、取立てをすれば
いいことである。あまりにもおかしい。
また、個人信用情報機関が連携することで、たしかに多重
債務者が減ったと思う人がいるが、大間違いである。
借り入れが一切出来なくなった人は闇の金融に走る人が
増加してきている。
昔のサラリーマンが困ったときの神頼みでサラ金に走った。
今はサラ金もクレジットも信販も銀行なみである。
今後はさらに闇金業者が増えることであろう。
長妻大臣は民間で言えば社長である。
その社長が指示したことに難色を示したり、不平不満
を言う社員はいない。ましてや幹部クラスの人間がである。
一体公務員というのは、何様の気分でいるのか・・・・・
公務員も首切り出来るように早く制度を変えるべきである。
公務員の一日の仕事を公にするのもいいのではないだろうか。
カメラでも設置して一日どんな仕事をしているのか、国民に
解り易く見えるようにしたほうがいい。
色々な不祥事を起こしておきながら、まったく反省の色がない。
やる前から難色を示すような官僚はいらない。首にせー
下の記事がその記事である。
長妻厚生労働相が最近、部下である厚労省の官僚に厳しくあた
る場面が目立っている。
就任当初は官僚の説明を聞き、理解するのに懸命で、その慎重
さから「ミスター検討中」とやゆされていたが、省内では、「野党時
代に得意とした官僚バッシングが復活した」とピリピリした空気が
漂っている。
「皆さんは説明能力が低すぎる。私は大臣として恥ずかしい」
長妻氏は１６日、厚労省の局長らを急きょ集めると、厳しく言い放
った。１２、１３日に行われた行政刷新会議の「事業仕分け」で局長
らが「説得力のある回答が全くできていない」と不満を爆発させたのだ。
局長らの意識を引き締めるため、毎週月曜日に幹部による朝礼を開く
ことを命じた。
また、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「待機児童ゼロ」達成
までの期間を大幅に短縮するよう指示した際、難色を示した担当局長
に対し、部下の前で「もういい。あなたにはやらせない」とどなりつける
こともあった。
大臣室には、省に寄せられた苦情の電話やメールの内容をまとめた
分厚いファイルが積み上げられている。「民間ではお客様の声は宝だ」
と語る長妻氏は、こうした苦情への回答を命じ、苦情の内容によっては、
謝罪文も出させている。
これに対し、同省のある幹部は「大臣は、メールを世論と勘違いしている。
本来の仕事以外の業務が増え、省が推進するワーク・ライフ・バランス
（仕事と生活の調和）を実行できているのは、夜早めに帰宅する大臣だけ
だ」と嘆く。中には「業務上のストレスを部下にぶつけている」と露骨に反発
する向きもあり、政府内でも、「省内ばかりたたいていては、官僚との溝が
深まり、政策実現の上で逆効果になりかねない」と心配する声も出ている。
誰が勝手に推進したんだ、何がワーク・ライフ・バランスだ・・アホか
そんなものは公務員だけに適用されているものであろうが、その分
給料を返せ。今民間では働きたくても仕事がない、正規で雇ってくれない
のが現状だ・・・なにがワークライフだバカが・・・それも幹部たる人間がだ
省が推進するワーク・ライフ・バランスそんなものは国民のほとんどが
認めないであろう。
