南米ペルーで「左派」政権が誕生した。新聞には、「自由経済体制が貧富の格差をかくだいさせた。」「大企業の年金財源を取り崩して貧困者に老齢年金を支給する。」など、その考えが書かれている。
ペルーでは、まだまだ貧困層の割合が高いだろうから、当然そうした層に支持された結果なのだろう。
政権誕生後いきなり市場が混乱しているという。経済成長している今は、いいかもしれないが、近々すぐに下降を始める恐れがある。
こうした、政策は日本を含め多くの国が行なっている。しかし、最後には財政問題を抱え込み、国の存続の危機に陥っていくケースがほとんどではないだろうか。
選挙に勝つための政策は、国を滅ぼす。