学校の教員の給料の高さが問題になりつつある。
発端は財政審議会が出した
「校長の年金は事務次官級を上回る」という情報だが
これ自体は「ネタ」「釣り」レベルの議論で、お話にもならない。
年収で言えば、公立高校校長は約1000万円。
事務次官級はその倍以上。
退職金で言えば、公立高校校長は約3000万円強。
事務次官級はやはりその倍以上。
退職後についても、
公立高校の校長の退職後は、専門学校などのしがない営業。
事務次官級は、周知のとおり「天下り」である。
話がそれるが、先の「事務次官級を上回る」という比較。
よく事務方がこの表現をOKしたなー、と思う。
(というか、OKしてなかったりして)
というのは、最初の情報が正しいのかどうか議論になったとき
当然上に書いた給料の話とか退職金の話が飛び出せば
逆に「事務次官の待遇って、良すぎるよね」って話になるから。
もろヤブヘビである。
閑話休題。
問題は、事務次官との比較でなくて、世間との比較で
学校の先生の待遇が良すぎるのか、ということである。
私の結論から言うと、
「先生の給料は高くはない。しかし、もっと低くてしかるべき。」
ということになる。
（禅問答みたいで申し訳ない）
まず「高くはない」という理由。
学校の事務の立場から見ても、教員は多忙である。
近年の高校の現場では
本来の教科指導以外の業務の占めるウェイトが大きい。
中でも「進路指導」「生活指導」「部活動」の三つの分野に
学校は大きなエネルギーを割かざるを得なくなっており
教員にとってもこれが大きなストレスになっている。
これらの業務は教員に平日の勤務時間外や休日の労働を
事実上強制するため、多忙な教員はしばしば盆、正月も
なかったりする。
これらの教員に特殊な勤務に対して
「教職調整」「教員特別手当」等で本来の給料に割り増しがされるが
その割合が概ね10%弱。
例えば30万円の給料に対して3万円弱が増額となる。
教員にはいわゆる「残業手当」「休日勤務手当」はなく
上の割り増しは、その点をも勘案したものであるのだが
教員からすると割に合うとは思われない。
だから「高くない」のである。
では、その一方でなぜ「もっと低くてしかるべき」なのか。
それは、本来の給料である「公務員の給料」が高すぎるからだ。
現在の公務員の給料は、民間企業の状況を勘案して
決められている。
だが、そもそも事実上終身雇用確定の公務員と
いつリストラや倒産があるかもしれない民間とを
単純に比較することが間違っている。
「食いはぐれない」という公務員の特性を織り込めば
公務員の給料はもっと低くあるべきだと思う。
公立学校の教員も公務員であるから、
公務員の給与水準を下げれば
結果として教員の給与水準も下がることになるのだ。
私自身も公務員なので、このような考え方は
本来自分の首を絞めることになるのだが(笑)。