(1)商品販売業を営む個人事業者が有価証券の売却に伴い、証券会社に有価証券売却手数料を支払った場合
課税仕入れに該当しない
(2)給与手当として支給した本社に勤務する従業員の単身赴任手当
課税仕入れに該当しない
(3)内国法人が倉庫業者に対して、指定保税地域内に所在する倉庫における外国貨物（課税貨物）の保管料を支払った場合
課税仕入れに該当しない
(4)不動産業を営む個人事業者が釣り情報の記事を国内の雑誌社に読者投稿するために郵送料を支払った場合
課税仕入れに該当しない
(5)内国法人が国内の携帯電話の電気通信事業者に国際電話料金を支払った場合
課税仕入れに該当しない
(6)国内銀行が円をドルに両替した際に両替手数料を収受した場合
非課税売上
(7)内国法人が日本を含む3か国で登録している特許権を外国法人に貸し付けた場合
0%課税売上 （2以上の国で登録している場合には譲渡・貸付者の住所地で内外判定。売る側・貸す側。）
(8)内国法人の国外営業所が国外の取引先からの委託を受け、国外の市場調査を行ったことにより市場調査料を収受した場合
課税対象外 （市場調査は、役務の提供が行われた場所で判定する。）
(9)内国法人が車いすの製造にかかる特許権（日本を含む5か国で登録）を外国法人に貸し付けた場合
0%課税売上
(10)内国法人が製造販売業を営む外国法人から国内の雑誌への製品の広告掲載を請け負ったことにより広告料を収受した場合
0%課税売上 （非居住者に対する役務の提供で、国内において直接便益を享受しないため。）
(11)通関業務を請け負う内国法人が輸入貨物に係る通関業務料金を収受した場合
0%課税売上 （外国貨物に係る荷役などの役務の提供。）
(12)内国法人が所有する土地が土地収用法に基づき収用され、対価補償金を収受した場合
非課税売上
(13)内国法人が事務所用店舗を貸し付ける際に賃借人から保証金（契約終了の際に返還しないもの）を収受した場合
7.8%課税売上 （保証料等について、返還するものは、預り金なので課税対象外取引。返還しないものは、事務所用なら7.8%課税売上、住宅の貸付用なら非課税売上。保証金等とは、保証金・権利金・敷金・更改料・更新料をいう。）
(14)医療法人が人間ドックに係る報酬を収受した場合
7.8%課税売上
(15)内国法人が貸付金を売却した場合
非課税売上（5%計上）
(16)内国法人が車いすの製造に係る特許権（日本登録）を内国法人に貸し付けた場合
7.8%課税売上
(17)葬儀業を営む内国法人が葬儀費用を収受した場合
7.8%課税売上
(18)住宅の貸付を行う内国法人が家賃のほかに共益費を収受した場合
非課税売上
(19)内国法人が更地を27日間貸し付けたことに伴い賃借料を収受した場合（賃貸借契約期間は１か月）
非課税売上 （貸付期間が１か月以上なら非課税売上。）
(20)不動産業を営む内国法人が住宅（土地付建物）を貸し付けた場合。なお、賃貸借契約において土地部分と建物部分は明確に区分されている。
非課税売上
(21)内国法人がフランスとアメリカで登録している商標権を外国法人に売却した場合
0%課税売上 （2以上の国で登録されているため、譲渡・貸付者の住所地で判定。）
(22)内国法人が商品である食料品を広告宣伝のために見本品として消費した場合
課税対象外 （資産の譲渡・貸付けを行っていない。対価も得ていない。）
(23)内国法人が他の内国法人からの依頼により海外での商品広告の企画立案、広告掲載及び管理を受託した場合（企画立案は国内で行い、広告掲載及び管理は国外で行っている。）
0%課税売上 （国内・国外の両方で役務提供が行われるのは役務地不明のケースであり、役務提供者の事務所等所在地で判定するため、国内取引となる。また、国内において直接便益を享受するものではないため、0%課税売上となる。）
(24)内国法人が国外の港から国内の港まで貨物を輸送した場合
0%課税売上 （国際輸送・国際通信・国際郵便はどちらかに日本があれば、0%課税売上となる。）
(25)交通事故により運送中の商品が廃棄処分となったため、内国法人が加害者より通常販売価額に相当する損害賠償金を収受した場合
課税対象外 （損害賠償金で課税の対象となるのは３つ。軽微な修理により使用できる棚卸資産。無許可で使用された特許権など。明渡し遅滞の不動産。）
(26)内国法人が国外の取引先に対して有している貸付金を外国法人（非居住者）に売却した場合
非課税売上（多分）
(27)国外法人（非居住者）が国外の市場調査を行い、市場調査料を内国法人から徴収した場合
課税対象外 （市場調査は、役務の提供が行われた場所で判定する。）
(28)外国法人（非居住者）が内国法人の依頼に基づきインターネットのウェブサイト上に広告を掲載し、広告料を受け取った場合
課税の対象 （主語が外国法人なので考えられないが）
(29)寄付金3,000,000円は身体障害者更生援護施設に対して寄贈した車いすの購入費用である
仕入税額控除の対象とならない
(30)寄付金800,000円は身体障害者更生援護施設に対して寄贈したハイビジョンテレビの購入費用である
共通
(31)寄付金15,000円は町内の神社の祭礼に伴うお神酒の購入費用である
共通
(32)当期課税仕入れ190,000円には、盗難にあった商品15,000円及び、品質不良のため廃棄した商品20,000円が含まれている
190,000円 課のみ
(33)隣接する小学校に寄付した絵画の購入価額100,000円
100,000円 共通
(34)体育館の賃借料（施設利用料を徴収している）
課のみ
(35)国外に所有する土地の売却につき国内の不動産業者に支払った仲介手数料
課のみ
(36)土地の売却に際し、この土地の上に存する建物を取り壊した際に解体業者に支払った取壊し費用
非のみ
(37)土地付建物の売却に際し、不動産業者に支払った仲介手数料
共通
(38)商品の輸入に際し、仕入代金を国外の仕入れ先に送金するために、国内の銀行に支払った送金手数料
仕入税額控除の対象とならない（両替の手数料は外国に影響すれば非課税。ちなみに、両替自体は常に非課税）
(39)輸出商品に係る国内の港から国外の港までの運賃の支払い
仕入税額控除の対象とならない
(40)個人事業者が投資目的で保有している株式の売却に伴い支払った手数料
仕入税額控除の対象とならない
(41)本社事務所の移転作業場として賃借した１週間の地代の支払い
共通
(42)社宅（使用料を収受する予定）として使用するための土地付建物の購入にあたり支出した仲介手数料
非のみ
(43)集団健康診断集収入
7.8%課税売上
(44)人間ドックによる収入
7.8%課税売上
(45)指定保税地域内における輸出用商品保管用倉庫の賃借料の支払い
課のみ
(46)広告宣伝費75,000円は商品展示会に招待した取引先に対して配布したプリペイドカードの購入費用である
仕入税額控除の対象とならない （広告宣伝費のカードで無地ならば商品用であっても対象にならない）
(47)製品の特許権申請を行うための特許出願料等行政手数料168,000円
仕入税額控除の対象とならない
(48)製品の特許権申請を行うために弁理士に支払った報酬735,000円
735,000円 課のみ
(49)市場調査料収入150,000円は、当社の国内法人が外国法人からの依頼により、国内の市場調査を行ったことによるものである
150,000円 0%課税売上 （非居住者に対して行われる役務の提供で国内において直接便益を享受するもの以外のもの）
(50)商品売上高613,000円は、国内において当社が乙社の国内支店から注文を受け、国内で代金を受領し、乙社の国外支店に納品したものである
613,000円 0%課税売上
(51)有償貸付の従業員用社宅として利用するマンションの賃借料1,000,000円
仕入税額控除の対象とならない
(52)外国法人に対して行った有価証券の貸付け
法31 （有価証券が法31の適用除外となるのは譲渡・売却）
(53)債権の売却収入100,000円は、国内の取引先から購入した金銭債権(再献金額110,000円)を債権回収前に国外の事業者に売却したものである
100,000円×５％ 非課税売上
(54)製品売上高200,000円は、国内において当社がB社の国外支店から注文を受け、国内で代金を受領し、B社の国外支店に納品したものである
200,000円 0%課税売上
(55)国外で購入した貨物を国内の保税地域に荷揚げし、輸入手続きを経ないで国内の他の事業者に譲渡した場合における、この譲渡に係る仕入高100,000円
仕入税額控除の対象とならない
(56)当課税期間の3月に引き取りを行った商品につき、翌課税期間4月末に適正に特例申告を行ったことにより、税関に納付した消費税額及び地方消費税額872,300円
仕入税額控除の対象とならない（一般申告は課税貨物を引き取った日or輸入許可を受けた日、特例申告は特例申告書を提出した日）
(57)仕入値引・戻し高150,000円は保税地域から引き取った輸入商品に不具合があったため、輸入先の日本国内にある支店に返品したものである
仕入れに係る対価の返還等に該当しない
(58)保税地域から引き取った商品用機械装置（購入価額400,000円、税関に納付した消費税額26,460円及び地方消費税額7,460円）
26,460円 課のみ 輸入
(59)広告宣伝費360,000円は国外事業者に支払ったインターネット上での当社の社名広告の配信・掲載料である
360,000円 共通 特定課税仕入れ（共通であることに注意する）
(60)雑収入124,000円は当社の仕入金額が一定以上に達したため、取引先より販売促進の目的で贈与を受けた備品の時価を計上したものである
仕入税額控除の対象とならない
(61)顧客のクレジットカードによって決済された課税商品の売上代金のうち、カード会社によって決済代金から差し引かれた加盟店手数料10,000円の支払い
仕入税額控除の対象とならない (加盟店手数料は非課税）
(62)内国法人が国内の取引先への送金に際し、国内の銀行に対して送金手数料を支払った場合
共通課税仕入れ
(63)分譲住宅（土地付き建物）を建築する目的で国内に所在する土地を購入した際に、建設会社に支払った土地造成費用
共通課税仕入れ
(64)販売した洋服の修理及びサイズ直し収入（簡易）
五種
(65)消費者に対して販売した生肉の梱包材であった段ボール（不要物品）の売却収入（不要物品が生じた事業区分に属するものとして処理する）（簡易）
二種 （不要物品等の場合には一種か二種）
(66)自ら調理した飲食物を注文により出前した場合の売上高（簡易）
四種 （出前は四種、宅配は三種）
(67)不動産業を営む法人が時間貸し駐車場の駐車料金を収受した場合（簡易）
六種
(68)不動産業を営む法人が本社として使用していた建物（土地付き建物）の他の事業者に対する売却収入
四種 （土地部分は非課税）
(69)前課税期間（免税期）中に行った弁当の販売に係る割戻高22,000円
課税売上割合にのみ影響させる。免税期なので税抜処理不要であることに注意。
(70)食材の輸入に際に納付した消費税額146,000円
146,000円 0%課税仕入れ （輸入は6.24%と7.8%を区別して計算する必要はないことに注意）
(71)郵便切手の購入代金13,000円（郵便ポストに差し出した郵便切手類のみを対価とする郵便サービスに係る課税仕入れであり、当該郵便切手の購入につき適格請求書の交付は受けていない。）
13,000円 7.8%共通課税仕入れ
(72)飲食店来客用駐車場の賃借料180,000円
180,000円 課のみ（通常のように、飲食店に非課税売上がない場合）
(73)その他の費用のうち、国内における課税仕入れに該当するものは2,001,000円である（対応する「その他」の収益なし）
2,001,000円 7.8%共通課税仕入れ
(74)外国法人A銀行国内支店からの預金利息収入667,000円
667,000円 非課税売上 （預金でなく社債なら法31になることに注意）
(75)特許権出願料等手数料768,000円（法令の規定に基づくものである）
仕入税額控除の対象にならない
(76)無償で職員に貸し付けている社宅の賃借料4,000,000円の支払い
仕入税額控除の対象とならない （共通になるのは社宅使用料を収受しない建築費と購入費）
(77)土地の貸付け5,900,000円は、事業者に対して更地を駐車場として賃貸しているものであるが、客数増加に伴い使用するため、土日祝祭日（当課税期間中に使用された日数は120日）のみ使用する契約になっている。なお、区画フェンス等の設置はない
5,900,000円 7.8%課税売上 （週二回(一月未満)の貸付の集合体と考える）
(78)当社が所有する土地（帳簿価格80円、時価100円）と他の内国法人所有する土地付建物（土地の時価80円、建物の時価35円）を交換し、この際15円の金銭支払いを行った。土地付建物は事務所として賃貸する予定である。
80+35-15円 非課税売上、(100+15)×35/(80+35) 課のみ （土地付建物の販売や事務所等の貸付けで課のみになるのは、建物の購入費・建築費であり、土地部分は非課税であることに注意する）
(79)土地付建物に係る建築費には、当該建物の建設条件となっている建設用地前の道路拡幅工事費用8,600,000円が含まれており、完成後当該拡幅部分の道路を地方公共団体に寄付している
8,600,000円 共通 （土地付建物の売上(7.8%+非課税)全体に対応するため）
(80)土地付建物の販売に係るモデルルームの設置及び維持管理費5,190,000円
5,190,000円 共通 （土地付建物の売上(7.8%+非課税)全体に対応するため）
(81)土地付建物広告宣伝費のうち78,900円は広告物を電柱に取り付けた電柱使用料である
78,900円 共通 （非課税としないように。非課税となるのは土地に係る電柱敷設料！）
(82)社宅借上料211,000円の支払い
211,000円 仕入税額控除の対象とならない （そもそも非課税）
(83)居住用マンションの賃借人が契約満了後も退去しなかったため、損害賠償金として2か月分の賃貸料を収受した際に支払った際に支払った弁護士費用76,800円
76,800円 非のみ （資産の譲渡等の対価に該当しない損害賠償金を請求するための弁護士費用は共通になる）
(84)当社の役員が所有する乗用車を営業用として使用するため、一時的に借り上げたことにより役員に支払った賃借料150,000円
150,000円×7.8/110×80% 共通 （役員は適格請求書発行事業者でないため）
(85)社宅使用料を収受しない社宅の建築費
共通
(86)施設利用料を収受しない保養所の借上料
共通
(87)株式の発行に当たって印刷会社に支払った印刷費用
共通 （株式の"発行"にかかる費用は共通）
(88)不動産販売業者が居住用として販売するために購入した中古の戸建て住宅（税抜金額1,800万円）
課のみ （土地付建物の購入費・建築費なので課のみ。これが販売用ではなく賃貸用なら居住用賃貸建物に該当し仕入税額控除の対象とならない）
(89)建物A及び土地の購入にあたり不動産仲介業者に支払った仲介手数料2,700,000円（ただし、建物Aは1,2階は店舗で3階は自らの居住用である）
2,700,000円×2/3 多分共通 （土地と建物なら按分する。建物の店舗と居住用なら按分しない）
(90)事業者以外の者から請け負った建物のリフォーム工事に係る売上高4,174,000円（簡易）
4,174,000円 三種
(91)事務所の貸付に伴う賃借人から収受した契約更新料150,000円（簡易）
150,000円 六種（事務所などに係る保証金・権利金・敷金・更改料・更新料は返還しないものであれば7.8％課税取引となる）
(92)事務所の貸付けに伴う賃借人から収受した光熱費1,970,000円（簡易）
1,970,000円 六種（事務所の貸付けと同じと捉えていい）
(93)他の事業者から購入した中古住宅のリフォーム工事後の売上高30,000,000円（簡易）
30,000,000円 三種
(94)当社の所有する土地に係る電柱敷設料30,000円（簡易）
非課税取引（土地の貸付け）
(95)月極駐車場761,000円には当社の役員に対して賃貸したことによるもの113,000円（通常の適正額は339,000円）が含まれている（簡易）
761,000円 六種 （間違えてマイナスしないように）
(96)立体駐車場の設備及びその敷地を貸し付けており、設備に係る賃貸収入300,000円、その敷地に係る賃貸収入200,000円（簡易）
300,000+200,000円 六種
(97)当社の国外営業所が現地の広告代理店に依頼して製品広告を海外雑誌に掲載した記事の作成料及び掲載料2,418,100円
対象外
(98)店舗用と住宅用の複合ビル400,000円を売却した際、店舗部分を賃借していた事業者より収受した保証金7,500円及び住宅部分を賃借していた乙社より収受していた保証金2,500円（ともに退却時に返還を要するものである）の返還義務は買主が引き継ぐこととなった
400,000+7,500+2,500円 7.8％課税売上 （買主が返還義務を引き継ぐ場合、返還を要するものであっても経済的利益を享受するものとして売却価額に含める）
(99)保証料収入190,000円は国外の取引先の銀行借入れを保証するために、当社が保証人になったことにより国内営業所が収受したものである
190,000円 非課税売上
(100)国内における旅費・宿泊費605,000円は代理店から消費税額の記載のない適格簡易請求書の交付を受け、記載された税抜価額550,000円を税込経理したものである
550,000円×10/100 （税抜なので/100であることに注意する。税込なら/110）
(101)テナントビルの地下に設置してある駐車場利用料収入190,000円
190,000円 7.8%課税売上
(102)外国銀行の国内支店から収受した預金利息654,500円
654,500円 非課税売上 （預金でなく社債なら法31になることに注意）
(103)276,000円は商品先物取引を決済期日前に反対売買して決済した際に授受した差金であり、724,000円で購入した先物商品を1,000,000円で売却決済したものである。なおこれに伴う手数料支払10,000円がある。
→10,000円 共通 （差金決済は対象外。現物の受け渡しが行われていない。）
(104)材料有償支給高190,000円は、外注先D社に支給した材料代であるが、D社は毎月材料の使用量に関する報告を当社に行っており、当社はこれを自社の材料の仕入れの参考としてのみ利用している。
→190,000円 7.8%課税売上 （当社が材料を購入し、下請けに譲渡している。もし、譲渡後も当社が管理しているようなら対象外）
(105)製品の販売用のカタログ製作料100,000円のほか、未使用分として貯蔵品勘定に振り替えたもの130,000円がある
100,000+130,000円 課のみ
(106)同業者団体等への通常会費190,000円
190,000円 対象外
(107)外国銀行の国内支店に対する預金利息35,300円の受け取り
35,300円 非課税売上 （預金でなく社債なら法31になることに注意）
(108)外国法人に対する貸付金利息190,000円
190,000円 法31
(109)居住用マンションの賃貸収入130,000円のうち、外国大使館の書記官に対するものが30,000円含まれている
130,000円 非課税売上 （0%としたいが、課税売上になってから0%にできる）
(110)マンションの賃貸借契約とは別個に契約している駐車場賃借料収入180,000円があり、これには外国大使館の書記官に対するものが40,000円含まれている
180,000-40,000円 7.8%課税売上、40,000円 0%課税売上
(111)マンションAの建築費190,000円は、前課税期間中に行われたものであり、当課税期間にマンションAが販売されたことにより、販売事業原価勘定に振り替えている
計上なし （これに係る造成費用等も計上なし）
(112)マンションAは前課税期間中に建設されたものであり、当課税期間にマンションAが販売されたことにより、販売事業原価勘定に振り替えている。このマンションAに係る土地造成費用100,000円の支出
計上なし
(113)広告宣伝費230,000円は当課税期間に販売したマンションAに係る支出である
230,000円 共通 （土地付建物の販売）
(114)広告宣伝費189,000円は当課税期間中に販売した事務所用ビルAに係る支出である
189,000円 共通 （土地付建物の販売、貸付けに係るビルだったら課のみ）
(115)共通課税仕入れである通勤手当928,200円の支出がある（原則計算）
928,000円×10/110 共通 （共通の欄で分ける必要ない）
(116)賃貸収入の内訳は、コインパーキングによる収入15,000円及びアスファルト敷設・区画整備した駐車場の賃貸収入20,000円、賃借人が自らアスファルト敷設・区画整備した土地の賃貸収入25,000円である
15,000円+20,000円 7.8%課税売上、25,000円 非課税売上
(117)売却した車両100,000円は代表取締役が使用していたものであり、また預託金15,000が含まれている
100,000円 7.8%課税売上、15,000円×５％ 非課税売上 （預託金は廃車時に仕入税額控除になるが、売却した場合には購入者が引き継ぐため金銭債権の譲渡として非課税売上になる）
(118)購入した有価証券手数料の内訳は、証券業者に支払った委託手数料12,000円、信用管理料14,000円、信用取引貸株料17,000円である
12,000+14,000円 非のみ （信用取引貸株料は仕入税額控除の対象とならない）
(119)暗号資産170,000円を売却し、この際手数料20,000円の支出がある
20,000円 非のみ
(120)本社従業員が業務中に交通違反をし、反則金8,000円とレッカー移動費用25,000円を支払った
仕入税額控除の対象にならない
(121)役員に利用させている社宅（利用料は収受していない）の契約更改にあたり、不動産会社に支払った仲介手数料19,000円
19,000円 共通
(122)外国法人が発行した割引債の償還差益130,000円の収受
130,000円 法31 （外国法人でなく、割引国債の償還差益なら非課税）
(123)自社の従業員に国内の保養所（一泊5,000円）を無償で貸し付けた
課税対象外取引
(124)子会社に社員を出向させている親会社が、子会社から給与負担金を収受した
課税対象外取引
(125)内国法人が社宅を貸付けた（契約において貸し付けに係る用途が明らかにされていない。また、又貸ししているがそれも契約で明らかでなく、使用状況を当社は把握していない）
非課税売上
(126)国外で購入した貨物を保税地域に荷揚げしたが、輸入手続きを経ずに再び外国法人に譲渡した
0%課税売上
(127)外国法人の国内に所有する建物の管理を請け負ったことにより管理料を収受した場合
7.8％課税売上
(128)外国法人からの依頼に基づいて行った国内市場調査に対する調査料を収受した
0%課税売上
(129)当社の従業員に対し通常販売価額(6,000円)の60%引きで商品を販売したことによる売上高2,400円
2,400円 7.8%課税売上 （当社の従業員は低額・みなしの対象外）
(130)当社の買掛金1,500円の返済にあたり、商品（通常販売価額1,600円）を取引先に引渡した際に現金を100円を収受した
1,500+100円 7.8%課税売上
(131)購入した売掛債権（購入金額2,950円）につき債務者から弁済を受けた金額3,000円
3,000-2,950円 非課税売上 （譲渡で5%、弁済で差額）
(132)取引先より1,450円で購入した売掛債権（債権金額1,500)を他の取引先に譲渡したことによる収入1,480円
1,480円×5% 非課税売上 （譲渡で5%、弁済で差額）
(133)居住用マンションの販売に係るモデルルームの設置及び維持管理費用120,000円
120,000円 共通
(134)居住用マンションの販売に係る広告掲載料119,000円
119,000円 共通
(135)事務所用建物の販売に係る広告掲載料67,000円
67,000円 共通
(136)当社の役員が所有する乗用車を営業用として使用するため、一時的に借り上げたことにより役員に支払った賃借料120,000円（原則計算）
120,000円×7.8/110×80% 共通の別段記載 （役員など免税事業者からに仕入は別段記載）
(137)C社の借入金3,400円をC社の代わりに当社が返済することを条件に、絵画(時価3,500円)の贈与を受けた
3,400円 共通課税仕入れ
(138)社宅（使用料を収受する予定）として使用するための土地付建物の購入にあたり支出した仲介手数料100,000円
100,000円 非のみ
(139)商品仕入高198,000円には国外支店へ移送した商品の仕入高5,000円(FOB価格5,250円）が含まれている
198,000円 課のみ （5,000円を控除しないことに注意。また、5,250円は法31）
(140)240,000円は国外にある子会社に対して輸出した商品の売上高であり、本船甲板渡し価格は219,000円である
240,000円 0%課税売上 （外国子会社への輸出は法31の国外移送に該当しないことに注意！）
(141)仕入値引のうち115,000円は前課税期間において国内の事業者から仕入れた商品に係るものである（前課税期間は課税事業者）
115,000円 課のみ仕入返還
(142)商品販売店舗のアルバイト店員に対するアルバイト代320,000円
仕入税額控除の対象とならない
(143)商品販売店舗のアルバイト店員に対して支給した交通費40,000円（適格請求書の交付は受けていない）（原則計算）
40,000円×10/110 課のみ 別段記載は不要！
(144)本社従業員の健康診断の診断書作成手数料1,200円（適格請求書の保存は特に行なっていない）（原則計算）
1,200円×10/110 共通 100%控除可（①請求書等の保存がなく②税込み１万円未満③基準期間or特定期間のどちらかが1億,5千万以下の場合は「(注)少額特例」の注意書きが必要で、当期の納税義務の原則が1億円以下or特定期間が5千万円以下のどちらかを行い、「∴適用あり」の記載が必要！）
(145)出張旅費68,000円は本社従業員に支給したものであり、適格請求書の交付は受けていない（原則計算）
68,000円×10/110 共通 別段記載は不要！
(146)受取手数料128,000円は国外の子会社に対して商品の販売のノウハウを提供したことにより収受したものである
128,000円 0%課税売上
(147)184,000円は製造したパンの売上高で、このうち78,000円は事業者へのパンの売上である（簡易）
184,000円 ３種
(148)喫茶店における売上高8,632,000円は喫茶店内における飲食に係るものであり、このうち3,752,000円は当社が製造したケーキの売上高である
8,632,000円 ４種
(149)外国銀行国内支店に対する外貨建預金利息16,937円の受け取り（源泉所得税等3,063円が控除された手取り額である）
16,937+3,063円 非課税売上 （預金でなく社債なら法31になることに注意）
(150)満期保有目的で取得した国内起債外国債に係る購入手数料129,000円の支払い
129,000円 課のみ （満期保有目的の国内株式なら共通）
(151)製造用機械11,220円は当課税期間中にファイナンスリース取引により引渡しを受けており、リース料総額内の利子相当額1,220円が含まれている
11,220-1,220円 課のみ （リースは利息と残価保証は含まない）
(152)486,000円は本社で使用するオペレーティングリース取引に該当する事務機の月額リース料であり、残価保証30,000円が含まれている
486,000-30,000円 共通 （リースは利息と残価保証は含まない）
(153)保税工場で製造した製品の海外事業者に対する売上高237,000円
237,000円 0%課税売上
(154)広告宣伝費425,000円は製品カタログ作成費用であり、このうち未使用分45,000円は貯蔵品勘定に振り替えた
425,000円 課のみ （未使用分についても、既にカタログ作成という役務を受けているため当期で控除する）
(155)本社において購入した国外の福祉施設に寄付するための車両購入費1,800,000円。なお、この車両の輸出時のFOB価格は2,120,000円である
1,800,000円 共通 （寄付するための購入は、国外における資産の譲渡等又は自己の使用のためではないため国外移送(法31)に該当しない）
(156)保税地域における材料仕入高240,000円には、海外から仕入れた材料の仕入高31,000円が含まれている
240,000-31,000円 課のみ
(157)他の事業者から仕入れた菓子類を自社の役員に贈与した（簡易）
２種
(158)建物の建設を行った際の作業屑を売却した（簡易）
３種
(159)自己が請け負った建設工事の全部を下請業者に施工させ完成後発注者に引渡した場合（簡易）
３種
(160)自己が製造した製品を自社の役員に対して贈与した（簡易）
３種
(161)国内の消費者に対する売上490,000円のうち、40,000円は商品（販売価格65,000円）を販売する際に中古商品を25,000円で下取りしたしたことにより、販売価額と下取価額との差額を計上したものである
490,000-40,000+65,000円 7.8%課税売上
25,000円 課のみ
(162)割賦販売により取得した売掛債権を、信販会社に売却したことに伴う債券金額1,000円と支払いを受けた金額980円の差額20円
計上なし （一応980円は非課税だが、課税売上割合には関係させない）
(163)従業員に有償で貸し付けている保養所として契約している貸別荘の賃借料2,400,000円
2,400,000円 課のみ
(164)管理受託手数料収入900,000円は、国外の取引先（非居住者）が国内に所有している土地の管理を当社に委託したことにより、その管理手数料として収受したものである
900,000円 7.8%課税売上
(165)保証料収入100,000円は、当社が国内の取引先A社からの銀行からの資金の借入れについて、当社が所有する建物を担保として提供したことにより収受したものである
100,000円 7.8%課税売上
(166)雑収入5,000円は当社の従業員に係る生命保険料の集金事務を当社が代行したことにより生命保険料から収受したものである
5,000円 7.8%課税売上
(167)国外事業者である音楽家（適格請求書発行事業者に該当する）に支払った国内で開催されるコンサート（不特定多数の者に対して行われる）のチケット料の支払い200,000円
200,000円 7.8%課税仕入れ
(168)当社が国内において保有している内国法人A社が発行した債券（帳簿価額10,000円）を外国法人B社に9,750円で売却した
9,750円×5% 非課税売上
(169)その他経費300,000円は、自動車事故でオフィスビルを破損させた被害者から受け取った損害賠償金の請求事務を委任した弁護士に支払った報酬である
300,000円 共通
(170)修繕費36,000円はオフィスビルとして賃貸している建物の全面改装工事費であり、このうち資本的支出に該当する金額は30,000円である
36,000円 課のみ
(171)商品先物取引手数料21,000円の支払い
21,000円 共通
(172)当社は不動産時の代行を行っており、不動産登記に係る登録免許税を納付するための登記印紙代18,322,000円については、顧客への請求の際にその金額を区分表示しており、経理上も預かり金として処理している
課税対象外
(173)自動車リサイクル法に係る資金管理料金290円
290円 共通 （購入した自動車の分類に合わせる？）
(174)ビール券の売上高 680,000円
680,000円 非課税売上
(175)前期に購入した国内航空運賃について、前年では前払費用として処理し、当期において旅費交通費勘定に切り替えた20,000円
20,000円 共通
(176)収入640,000円は資材置き場の利用に係る土地の賃貸収入で、その契約期間が1年ごとに更新されるものである
640,000円 非課税売上
(177)敷金・礼金としてマンションの賃借人と契約を締結するときに受け取った金額80,000円（返還を要しない）
80,000円 非課税売上
(178)マンションの賃借人から契約解除時に、違約金として敷金から差し引いた通常家賃の１か月分に相当する金額50,000円
課税対象外
(179)製品製造に係る経費である外注工賃500,000円は、海外の仕入先から購入した外国貨物（製品の部材）を保税地域内で組み立て、組み立て後の製品を海外の取引先に輸出した売上に係るものである
500,000円 7.8%課税売上
(180)非居住者に対して販売した車いすの修理に係る役務の提供186,000円
186,000円 法31 （原則、修理は非課税）
(181)保税地域から引き取った材料は、輸入の際に税関に納付した消費税額及び地方消費税額1,000円、当課税期間中に引き取った課税貨物につき脳期限の延長を受けて未納となっている消費税額及び地方消費税額2,000円である
1,000円×7.8%/10% ＋ 2,000円×7.8%/10% 課のみ （まとめてやらないこと）
(182)A社から出向派遣を受けた従業員についてA社に支払った給与負担金30,000円
課税対象外
(183)広告宣伝費3,540円は商品の雑誌広告掲載料であり、この他広告未掲載として「前渡金」勘定に振り替えたもの295円がある
3,540円 課のみ （295円は未掲載であるため、まだ役務の提供を受けていない）
(184)備品費支出4,000,000円はレセコンの購入費である
4,000,000円 非のみ
(185)支払手数料178,500円は、商品の輸出に際し、通関業者に対して支払ったインボイス（送り状）及びパッキングリスト（包装明細書）の作成手数料である
178,500円 課のみ
(186)事務所用のビルに係る賃貸収入100,000円には、契約解除金（賃貸借契約にあたり受け取った手付金で、賃借人の都合により契約解除の申し入れがあったため、約条に基づき受け取った手付金相当額）が30,000円含まれている
100,000-30,000円 7.8%課税売上
(187)本社にて商品の販売促進のためのイベントを開催した際に、海外より招へいしたプロスポーツ選手のために支払った国内滞在費としてホテル代等150,000円（当社がホテル等に直接支払った金額である）
150,000円 課のみ （特定ではない。当社が直接ホテルや航空会社に支払っている場合は特定にならない）
(188)居住用マンション管理組合に支払った管理料240,000円
課税対象外
(189)携帯電話事業者との間で、基地局設置のために事業用ビルの屋上に設置したアンテナ設置料収入290,000円
290,000円 7.8%課税売上
(190)子会社化を目的として取得した株式の購入手数料197,000円
197,000円 共通 （先物手数料も共通）
(191)特許許諾料収入150,000円は当社が日本と米国で登録されている外国法人A社が有する商品に関する特許権の専用使用権を国内で登録し、内国法人B社に通常使用権を設定しB社から利用料を収受したものである
150,000円 7.8%課税売上 （ちなみにA社に対する支払いは対象外）
(192)飲食店における社員の飲食代36,253円（消費税等の額3,627円）であり、適格簡易請求書には税込価格39,900円が記載されている（本体と消費税等が別表示の問題）
3,627円 共通
(193)当社が利用した商工会斡旋の中小企業制度融資に関して、都道府県より収受した利子補給金の額74,000円
課税対象外 （借入金の利子に充てるための助成金であるため）
(194)公費負担医療制度の適用対象となる医療用医薬品の販売を行ったことにより、国・地方公共団体より支払いを受けた金額107,800円
107,800円 非課税売上
(195)交通事故による損害賠償金の支払いの対象となる医療用医薬品の販売に際して、患者から一旦支払いを受けた金額489,000円。これについては、支払い保険会社に対して請求を行い、後日当社に入金された後、患者に返金する予定である
489,000円 非課税売上
(196)ドラッグストアに所属する薬剤師及び販売員の通勤手当100,000円の支払い
100,000円 課のみ
(197)保険薬局及びドラッグストアにて希望者に無料で配布するお薬手帳の購入金額109,092円には、当課税期間末において未配布の手帳が4,546円分ある
109,092円 共通
(198)個人事業者である当社が従業員に対して住宅取得資金の貸付けに要した費用で課税仕入れになるもの19,600円
19,600円 非のみ
(199)販売促進費65,000円は製品の委託加工業者の製作努力に対し支払った報奨金である
課税対象外 （謝礼金の意味合いに近い）
(200)製品倉庫（土地付建物）の取得に要した費用42,500円（消費税等500,000円）
500,000円÷10/110 課のみ （倉庫は販売するわけではないので共通にならない）
(201)商品倉庫（土地付建物）の取得に際し、宅地建物取引業者に支払った売買契約に係る仲介手数料1,000,000円
1,000,000円 課のみ （倉庫は販売するわけではないので共通にならない）
(202)外部の契約食堂に支払った従業員の昼食代128,540円は、当社が従業員に対し食券を無償で支給し、その使用代金として契約食堂から請求された金額である。なお、無償支給した食券の金額は240,000円であり、従業員から徴収した預かり金額はない
128,540円 共通
(203)当社は20,000円以上商品を購入した顧客に対し1,000円のキャッシュバックをしているが、当期のキャッシュバックの合計金額は997,000円である
997,000円 7.8%売返
(204)当社が得意先である飲食店に贈答した商品の仕入価額を計上したもの87,199円は全て酒類であり、通常の販売価額は115,266円である
計上なし
(205)貸倒損失は、A社に対する商品の売掛金200,000円（消費税に相当する額は商品引渡時に受領済みであり、本体価格に相当する金額が貸倒れたものである）である
200,000円 貸倒れ
(206)当期に販売した土地付建物に係る割戻し100円（土地：400円、建物300円）
100×300/400+300 7.8%売返 （課税売上割合には両方影響させる）
(207)貸倒損失は当期に販売した土地付建物の決算金額が顧客の自己破産により計上したものである。契約金700円（土地520円、建物180円）、手付金75円（契約日に受領済み）
(700-75)×18/(52+18) 貸倒れ
(208)特許権使用料100,000円は商品に係る日本のみで登録されている特許権の使用許諾契約に基づき外国法人（日本国内に支店を有していない）に対して支払ったものである
100,000円 課のみ
(209)業務上有益な商品に係るソフトウェアの考案をした社員に対して贈呈した絵画の購入費用20,000円である
20,000円 課のみ
(210)国内工場において製造した身体障害者用物品の輸出売上高900,000円（FOB価格980,000円）
900,000円 法31 （FOB価格は国外移送のみ）
(211)海外の自社工場において製造した身体障害者用物品を国内の保税地域に搬入した後、通関手続きを経ずに国外の取引先に販売した売上高453,000円
453,000円 法31
(212)海外の工場の建設にあたり、国内において購入し工場に移送した商品資材の購入価額2,700円及び、国内の設計事務所に支払った工場の設計・コンサル費用1,100円の支払い
2,700+1,100円 課のみ
(213)販売した商品に係る貸倒損失344,000円
344,000円 （商品に係る貸倒れも対象となる）
(214)販売店舗において一般消費者（適格請求書発行事業者でない）から商品を買い取った120,000円（当社は古物営業法の許可を受けている）
120,000円 課のみ （別段記載不要。帳簿のみの保存で控除が認められる。）
(215)商品のインターネット販売に係るもので、前期の3月に購入手続きが行われ、当期4月に発送した金額19,000円
19,000円 課のみ
(216)その他営業原価収入は100,000円（仮払消費8,000円）のうち課税仕入れに該当しないものは20,000円である（売上原価欄に記載あり）
80,000円 課のみ （売上原価欄に記載があるので課のみと判断）
(217)見本品費203,750円は販売店舗において顧客に試用させるために商品を見本品としたものであり、当期商品仕入高から振り替えたものである
203,750円 課のみ
(218)国内の事業者に払ったインターネット販売に係るホームページメンテナンス料
132,000円 課のみ
(219)証券投資信託100,000円の売却
100,000円×5% 非課税売上
(220)大学の職員互助会に貸し付けていた貸付金の回収額である返還収入5,800,000円
計上なし （5%計上するのは貸付金の売却）
(221)差額ベッド代300,000円のうち、100,000円は助産診療に係る金額である
300,000-100,000円 7.8%課税売上、100,000円 非課税売上
(222)食事療養代440,000円のうち、123,000円は助産診療に係る金額である
440,000-123,000円 7.8%課税売上、123,000円 非課税売上
(223)自賠責保険料収入459,000円
459,000円 非課税売上
(224)健康診断収入739,000円
739,000円 7.8%課税売上
(225)現物寄付金500,000円は取引先から寄付された新型の保育器の時価相当額である（国等）
計上なし
(226)140,000円は医療連盟からの寄付金で人件費に充てたものである（国等）
140,000円 不特定収入
(227)最新のCTスキャン（共通）の購入につき900,000円を借入れ、交付要綱等により当該借入返済のための補助金は翌期に交付される予定である（国等）
900,000円 共通の特定収入 （交付要綱等が直接共通を指定していないが補助金の場合共通でOK）
(228)テレビ視聴カードによる収入493,000円は使用金額を把握できる仕組みであり、当期の発行金額は500,000円である
493,000円 7.8%課税売上 （発行という譲渡に対してではなく、使用という役務の提供に対して課税する）
(229)補助金収入220,000円は交付要綱等において福祉用具の購入に充てる使途が定められている
計上なし （非課税の物に充てる収入であるため。非のみのための収入と混同しないように）
(230)国から要介護認定（非課税）を行うための調査を委託され、収受した受託料340,000円
340,000円 7.8%課税売上
(231)アメリカで製品の製造を行っている日本人を講師として招き講習会を行った際の報酬500,000円と国際航空券180,000円の支払い
500,000+180,000円 課のみ （外国から招いた場合は控除対象となる）
(232)製品に係る運転資金として銀行から590,000円借り入れた（国等）
計上なし （補助金の交付を受けることが確定していないため）
(233)借入金収入400,000円は製品製造用の機械のために前期（免税期）に借り入れた収入であり、前期に機械を購入した。また、補助金収入300,000円は、当期に交付要綱等により、その借入金を返済するために定められた収入である（国等）
計上なし （①借入金は借入時の前期に補助金の交付を受けることが確定していないため計上なし ②補助金は機械の購入が免税期であるため計上なし）
(234)期首材料棚卸高のうち輸入した材料の消費税額は78,000円、地方消費税額は22,000円、課税標準額は200,000円である（前期免税）
78,000+22,000+200,000円 課のみの棚卸 （棚卸資産の調整は国内と輸入を分ける必要がないことに注意。また分母は110で、保険料以外の不随費用は含めて良い）
(235)中国に在住している個人にインターネットを介して語学のウェブレッスンを提供していた金額98,000円（国等）
98,000円 国外売上 （電気通信利用役務の提供なので役務の提供を受ける者の住所等判定）
(236)A社の借入金800,000円を肩代わりする代わりに製品機械の贈与を受けた。その際100,000円の支払いを現金で受けた。
800,000-100,000円 課のみ
(237)フランスに所在する外国法人に対する出資に伴う剰余金の配当12,000円（国等）
不特定収入
(238)社会医療法人債を発行したことにより資金を調達した収入722,000円（国等）
計上なし （補助金の交付を受けていないため）
(239)貸付金の償還金・回収額850,000円（国等）
計上なし （貸付回収金は特定収入に該当しない）
(240)製品材料の仕入れに係る事業分量配当金収入300円
300円 7.8%仕入返還 （事業分量配当金収入は仕返であることを覚えておく）
(241)居住用マンションに自動販売機を設置していることにより飲料メーカーから収受した設置手数料55,000円（簡易）
５種
(242)役員及び従業員に対する出張旅費800,000円は、国内の商品販売店舗で行われるイベント販売の応援に係る旅費である
800,000円 課のみ
(243)商品運搬用車両のリース料200,000円（５年総額1,000,000円）は当期分の車両２台分の賃貸借契約に係るリース料であり、当該賃貸借契約は中途解約も可能となっている
200,000円 課のみ （中途解約可能であるため、オペレーティングリース取引に該当する）
(244)居住用マンションに係る原状回復費580,000円は賃借人から預かっている敷金から差し引いたもので、当該敷金は当期にその賃借人に返還している。なお、実際に要した原状回復費と実額清算されるものでない
580,000円 課のみ
(245)国内で仕入れた自動車を身体障害者用自動車へ改造し、タイ工場に移送してタイ工場から国外の取引先に販売先に販売したことによる売上高7,380,000円（この移送のために輸出した自動車のFOB価格は4,530,000円である）
4,530,000円 法31
(246)国内で行われた国際的な福祉機器展に自社の身体障害者用自動車を出店した費用2,100,000円
2,100,000円 共通
(247)同業他社への工事の応援に係る売上高1,000,000円（簡易）
1,000,000円 四種
(248)元請け会社から無償で譲り受けた加工屑の売上高630,000円（簡易）
630,000円 四種 （普通は三種）
(249)販売奨励金300,000円は当期に商品の販売促進目的で当期の販売高に応じて国内の得意先に対して金銭により支出したものである
300,000円 7.8％売返
(250)売上割戻し860,000円は売上金額が一定額以上に達したため優良得意先を国内旅行に招待した際に支出したものである
860,000円 課のみ
(251)破損商品弁償金33,961円は配達中に商品を破損したため運送会社A社から破損商品の仕入価額相当額を損害賠償金として収受したものである。なお、破損商品は全て当社が回収し適正に処分している
計上なし （計上する損害賠償金は、そのままor軽微な修理を加えることによって使用できる場合に限る）
(252)店内飲食に係る売上41,283,049円のうち、146,295円を値引きしているが、この金額を借方を売上値引額、貸方を売上高として処理している
41,283,049-146,295円 7.8%課税売上 （売上に加算されている）
(253)感染症予防の観点から産業医として招いた個人開業医に支払った報酬450,120円
計上なし （給与に該当する）
(254)飲食料品のみを掲載するカタログギフトの購入費254,239円
254,239円 課のみ
(255)インターネット上で運営するグルメ・レストランの予約サイトの定額利用料45,540円と当該サイト経由の予約により生じた飲食に係る売上高に応じて生じる従量料金282,293円の支払い
45,540+282,293円 課のみ
(256)無償提供分の食材購入費221,250円は店舗において使用するために購入した食材のうち、災害被災者へのボランティアに使用するため購入費用を材料仕入高から振り替えた
221,250円 課のみ （課税仕入れを行った日の状況で判断）
(257)国外の銀行が国内市場で発行した社債に係る利子で、国内支店を通じて振込を受けている利息175,938円の受け取り
175,938円 法31 （預金でなく社債なら法31になることに注意）
(258)ゴルフ会員権の譲渡対価1,210,000円（簡易）
四種
(259)居住用マンションに係る原状回復費100,000円の支払い（付記事項に原状回復費の収受なし）
100,000円 非のみ （原状回復費をみたら対応する収入があるかいちいち確認すること）
(260)業務上有益な商品開発の考案をした社員に対して贈呈した絵画の購入費用20,000円
20,000円 課のみ
(261)当社は農家であり、飲食店に対する食用米の売上5,244,000円には、酒類製造業者に対する日本酒の原材料として販売したもの1,331,200円が含まれている（簡易）
5,244,000円 二種 6.24% （格上げ二種。事業者に対するものでも二種。また、当社は酒を売ってるわけではないので6.24%であることに注意する）
(262)当社は農家であり、一般消費者に対する食用米の売上4,503,200円には、通信販売に係るもの1,014,500円が含まれており、また、これとは別に配送料118,700円を支払っている（簡易）
4,503,200円 二種 6.24% （格上げ二種。間違えて配送料を計上しないように。支払い）
(263)当社は農家であり、畜産業者に対する飼育米の売上1,566,500円（簡易）
1,566,500円 三種 7.8% （農林水産業の食料品以外は三種）
(264)当社は農家であり、米作農家に対する種もみの売上676,200円（簡易）
676,200円 三種 7.8% （農林水産業の食料品以外は三種、ただしケーキの製造や自販機設置手数料収入など農林水産業と関係ない場合はいつもの区分）
(265)当社は農家であり、果実狩りの入園料収入581,500円（簡易）
581,500円 三種 7.8% （農林水産業の食料品以外は三種、ただしケーキの製造や自販機設置手数料収入など農林水産業と関係ない場合はいつもの区分）
(266)当社は農家であり、ケーキの売上2,467,500円にはブランデー洋酒を原材料としているケーキの売上453,400円が含まれている（簡易）
2,467,500円 三種 6.24% （農家であるが、農林水産業と関係ないため通常の三種。また、洋酒は原材料としているのみなので勘違いしないように）
(267)当社は農家であり、畜産業者に対する肉用牛の生体の売上高6,453,300円（簡易）
6,453,300円 三種 7.8% （農林水産業の食料品以外は三種、ただしケーキの製造や自販機設置手数料収入など農林水産業と関係ない場合はいつもの区分）
(268)当社は農家であり、食品加工業者に対する乳牛（廃用牛）の枝肉の売上高2,358,000円（簡易）
2,358,000円 四種 6.24% （なぜか農林水産業に該当せず、固定資産として四種、そしてなぜか軽減税率）
(269)当社は農家であり、自動販売機設置手数料収入360,000円（簡易）
360,000円 五種 （農家であるが、農林水産業と関係ないため五種）
(270)当社は農家であり、牛の排泄物を堆肥として販売した売上23,000円（簡易）
23,000円 三種 7.8% （農林水産業の食料品以外は三種、ただしケーキの製造や自販機設置手数料収入など農林水産業と関係ない場合はいつもの区分）
(271)当社は農家であり、他の米作農家の田植え作業に人員不足が発生したため応援要請に従い、作業を行ったことによる報酬の受取り150,000円
150,000円 四種 （これもなぜか農林水産業と関係しない）
(272)製品売上高400,000円のうち、顧客が買物券を使用した際に交付するレシートに記載された値引額69,000円がある
400,000-69,000円 7.8%課税売上
(273)製品の輸出売上に係る口座振込手数料25,850円は、製品を一定金額以上購入した顧客に対して、代金決済にあたり顧客が負担すべき口座振込手数料を当社が負担したものである
25,850円 0%売上返還
(274)貸事務所の賃貸収入に関して、係争中の家賃相当額250,000円があり、まだ解決していない
計上なし （法務局に供託手続きを行っている最中でもまだ計上しない）
(275)当社はギフトカードと引き換えに商品を交換しているが、そのギフトカードをクレジットカード会社に引渡したことにより販売代金を収受した際に差し引かれた代金回収に係る手数料3,600円
3,600円 課のみ （代金回収にかかる手数料は役務の提供であるため）
(276)消費者が持ち込んだ車両の整備・修理等に係る売上250,000円は、修理等に係る工賃とは別に交換部品代を請求しており、工賃150,000円及び交換部品代100,000円の合計額である（簡易）
250,000円 五種 （特殊。修理と交換部品代を区別していても全体を五種とする）
(277)貸事務所の賃貸収入900,000円には、入居した賃借人について敷金から敷引特約に基づき償却した金額130,000円が含まれている
900,000円 7.8%課税売上
(278)飲食店内での食事及び弁当販売に係る食材の仕入高120,000円には、飲食店内での食事の提供に係るもの80,000円が含まれている
120,000円 課のみ 6.24% （仕入時には関係ない、だまされるな）
(279)金型の支給を受け、自己で金属を調達して打ち抜きプレスしたものに係る売上800,000円（簡易）
800,000円 三種 （自ら原材料を調達しているので三種）
(280)加工処理に係る売上200,000円は、金属の支給を受けて行うメッキに係る売上である（簡易）
200,000円 四種 （有償・無償不明の材料支給を受けている場合は四種）
(281)建築物の修繕（原材料支給は受けていない）に係る売上400,000円（簡易）
400,000円 三種 （建設業の修繕で材料支給を受けていなければ三種、受けていれば四種）
(282)製造工程で生じた鉄くずなどの副産物の売却収入10,000円（簡易）
10,000円 三種
(283)交際費254,000円は、当社が販売している洋菓子とコーヒー豆を、中元・歳暮用に贈答したものである
計上なし
(284)年末大売り出しの際の新聞折り込み広告費用834,900円
834,900円 課のみ
(285)当社は国外事業者Aが運営するサイトを通じて、国内国外の消費者に対して商品を販売しており、注文を受けた際にA社に支払った売買契約手数料914,900円の支払い
914,900円 課のみ 特定課税仕入れ
(286)免税事業者であった前期に取得した居住用賃貸アパート35,000,000円は当期に譲渡するまで賃貸を開始することなく空室のまま譲渡した
35,000,000円 課のみ 棚卸資産調整 （賃貸を開始していないので非課税の住宅の貸付けに該当しない。よって居住用賃貸にも該当しない）
(287)店舗併設居住用マンション（1階店舗2,3階居住用）に係る広告費用92,727円
92,727円 共通 （土地と建物に係る仲介手数料なら按分する）
(288)請求書等が保存されていない共通課税仕入れ244,750円
244,750円×10/110 共通 100%控除可（①請求書等の保存がなく②税込み１万円未満③基準期間or特定期間のどちらかが1億,5千万以下の場合は「(注)少額特例」の注意書きが必要で、当期の納税義務の原則が1億円以下or特定期間が5千万円以下のどちらかを行い、「∴適用あり」の記載が必要！）
(289)1階を店舗用、2,3階を居住用とする建物の購入費用80,000,000円（譲渡前に賃貸を開始している）
80,000,000円 課のみ 居住用賃貸部分は計上なし（販売用の建築費なので課のみ。また譲渡前に賃貸を開始しているので非課税の住宅で居住用賃貸に該当する。また当社が宅地建物取引業であるため、適格請求書発行事業者以外から仕入れても80%控除でなく100%控除できる）
(290)戸建住宅であり、譲渡前に賃貸することを予定している建物の設計料115,000円
115,000円 共通 （譲渡で課税、賃貸で非課税、よって共通）
(291)慰安のために行った屋外バーベキュー料金は、会場の利用料15,400円、食材費37,600円であり、税込価額が記載された適格簡易請求書の交付を受けている
15,400+37,600円×10/110 共通 （会場利用料と飲食代を区分していたとしても全額が飲食料品の譲渡に該当する)
(292)ファイナンスリースに該当する業務全般に用いるPCのリース料243,936円（金利相当額12,936円）は、令和4年10月1日に契約したリース料総額1,219,680円であり、分割控除を採用している（原則計算）
243,936-12,936=231,000円、231,000円×7.8/110 共通 別段記載 （インボイス施行前に契約しているため原則計算でもこのように書く）
(293)保有目的で外国法人株式を取得した際、国内の証券会社に支払った購入手数料61,800円（なお、当外国法人株式は振替機関において取り扱われておらず、券面は発行されていない）
61,800円 共通 （外国法人の株ですぐに課のみにしないこと。課のみになるのは債権）
(294)電子版新聞の購入費15,840円は、国外の新聞社が提供しており、当該新聞社は基準期間における課税売上高10,000,000円以下であり、適格請求書発行事業者の登録を受けていない
計上なし （消費者向け電通であり、適格請求書の登録がないため）
(295)当社の役員から賃借した車の賃借料のうち、役員より値引きの申し出を受けた60,000円
60,000円×7.8%/110×80% 共通 仕返 （仕返の別段記載）
(296)A社から原材料の支給を受け加工を行ったことによる収入200,000円は、A社に納品した製品代金300,000円と、支給を受けた原材料費100,000円を相殺した残額を、A社に加工賃として請求しているが、A社は支給した原材料を自己の資産として管理している
200,000円 7.8%課税売上 （A社が原材料を管理しているため、A社は売上は計上せず、当社も仕入税額控除はない。よって取引はないものと同じであり、加工賃である純額が計上される）
(297)個人事業者が息子に製造したキーホルダーを贈与した（時価3,000円、製造原価課税仕入額1,750)
1,750円 7.8%課税売上 （みなしの注意書き）
(298)信用金庫の定期積立に係る給付補填金の受取り27,000円
27,000円 非課税売上 （利子補填金は課税の対象外であることに注意）
(299)医薬品売上高（非課税）300,000円には自由診療に基づくもの100,000円が含まれている
300,000-100,000円 非課税売上、100,000円 7.8%課税売上
(300)医薬部外品である栄養ドリンクの売上高100,000円
100,000円 7.8%課税売上高 （標準税率）
(301)ノンアルビールの売上高900,000円
900,000円 7.8%課税売上 （標準税率）
(302)貸倒損失450,000円は当期に医薬部外品600,000円が貸倒れたことにより、貸倒引当金150,000円を控除した残額である
600,000円 貸倒れ
(303)信用金庫の定期積立に係る給付補填金27,000円の受取り
27,000円 非課税売上 （利子補給金は課税対象外）
(304)寄付金770,800円は、当社で販売している飲食料品を被災地に無償で提供した際に寄付金勘定に振り替えたものである
770,800円 6.24% 課のみ
(305)運送料30,000円は、当社で販売している飲食料品を被災地に無償で提供した際の運送料の支払いである
30,000円 共通
(306)介護施設で使用していた特殊車両のリース契約を解除して支払った残存リース料4,757,200円
計上なし （特殊車両なので非課税計上なし。ちなみに解除した場合の残存リース料は通常は仕入税額控除の対象となる）
(307)国内の倉庫から直接海外の消費者へ配送している商品の配送料900,000円の支払い
計上なし
(308)宣伝広告費54,000円は国外の居住用賃貸建物の入居者募集のために、管理を委託している会社を通じて行った国外の広告に係る掲載料である（電通に該当しない）
計上なし