①非課税取引に該当する場合
（ 1ー3 ）に該当し、非課税取引となる。
②輸出免税取引に該当する場合
（ 1ー4 ）に該当し、輸出免税取引となる。
③非課税資産の輸出取引等に該当する場合
a（ 1ー3 ）に該当し、非課税取引となる。
b（ 7ー4 ）に該当し、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するものとみなして、仕入れに係る消費税額の控除を適用する。
bの否定 ex.
なお、金銭債権の資産の輸出は、非課税資産の輸出取引等に含まれない。
④国外移送に該当する場合
（ 理論テキストの根拠 ）は、国外における資産の譲渡等のため（国外における自己使用のため）の資産の輸出に該当し、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するものとみなして、仕入れに係る消費税額の控除を適用する。
⑤7.8％課税取引に該当する場合
非課税売上、免税売り上げに該当しないため、7.8％課税取引になる。
