ここ1週間くらいのことだろうか。

 

色々なところで

「在日韓国・朝鮮人は、日本人だけでなく

本国の同胞からも嫌われている」という話を頻繁に見聞きする。

 

これに関連して、妙な記事を発見した。

 

『日韓で差別される在日韓国人は両国の架け橋になれるか』

 

執筆者は、武藤正敏

 

「どっかで聞いたことあんな~」と思って調べたら

「慰安婦像の撤去なんかどうでもいいから、さっさと10億円払え」

と主張していたゴミカス野郎だった。

 

=======引用開始========

 

日韓関係は、昨年末に慰安婦問題で合意して以降改善の方向にある。

しかし、2012年8月に李明博大統領 (当時) が竹島に上陸してから

朴槿恵大統領の前半を通じ、政治関係ばかりでなく、

国民同士までギクシャクする雰囲気が続いた。(中略)

 

この間、日本では日韓関係は史上最悪との見方が広がり、嫌韓感情が高まった。

 

=======引用終了========

 

そんで、記事では

「李明博の竹島上陸以降、日韓関係が悪化したのを機に

多数のヘイトデモが行なわれ、新大久保では多くの店が潰れた」

みたいな記述になっている。

 

在特会などの反韓国デモについては詳しく知らないが

新大久保の店が潰れたのって

『韓流ブーム』という捏造された流行が終焉したから」

ってだけのことじゃないの?

 

デモなんて、年がら年中やっているわけじゃないから

新大久保から客足が遠のく原因になんかなるわけないだろ、馬鹿。

 

更に、次のような記述もある。

 

=======引用開始========

 

こうしたスローガンには韓国人を殺せ韓国人女性をレイプせよなど

犯罪行為を助長するものもある。

 

=======引用終了========

 

これは、完全なデマである。

 

「殺せ」だの、「レイプせよ」だの、この種の罵詈雑言は

本国の半島人、在日韓国・朝鮮人から

日本人に向けられた台詞だ。

 

さて、俺が最も気に入らなかったのは、次の部分だ。

 

=======引用開始========

 

日韓関係が悪くなると被害を受けるのは在日韓国人も同様である。

いや、在米日本人以上だろう。

 

(中略)

 

韓国で (慰安婦合意以降の) 「反日封印」で恐ろしいことが起こっている。

“在日企業” ロッテが叩かれ、血祭にあげられている。

韓国が苦況に陥り、日韓合意の「反日封印」で捌け口を失った

不満の矛先が在日韓国人に向けられていると報じている。

 

=======引用終了========

 

確かに、日米関係が悪化したとしても

在米日本人が受ける被害は小さいだろう。

 

しかし

韓国政府、半島人、在日韓国・朝鮮人、在米韓国・朝鮮人から

在米日本人が現在進行形で甚大な被害を受けている。

 

在日韓国・朝鮮人が捏造する「虚構の被害」とは大違いだ。

 

最後に、この武藤というゴミカス野郎が言いたいことは

こういうことなんじゃないか?

 

「日韓合意で、『反日活動』が封印された。

そして、反日韓国人様の不満の矛先は

在日韓国・朝鮮人様に向けられてしまった。

嗚呼、なんて可哀想な在日韓国・朝鮮人様

これ以上、在日韓国・朝鮮人様が被害に遭わないように

『反日活動』を解禁せよ!!!

 

ってことだろ。

 

「反日活動」をやりたいんだったら

好きなだけやれや、クズどもっ!!!

 

ゴミカス武藤は、雑巾持参で韓国に行って

慰安婦像でも磨いてろ。

「黒人」というアイデンティティの下に、全米の50以上の黒人団体が結集し

“The Movement for Black Lives” という集団を形成し

「集団的解放運動」 (Collective Liberation) を展開している。

 

前回書いた通り、「刑務所制度の不備」について訴えている。

 

“The Movement for Black Lives” の活動家によると・・・

 

「刑務官が服役囚に対して

化学薬品のスプレーを吹き付ける

スタンガンにより電気ショックを与える

長時間に渡り椅子やベッドに拘束する

などの虐待行為が行なわれており

その結果、死に至る事例も少なくない。

 

しかし、刑務所は所内での死亡事故について記録を残していないため

死亡者数は公表されていない」

 

この訴えを、そのまま鵜呑みにはできない

抗議したくなる気持ちも理解できる。

 

ただし、活動家が提起している提案には疑問を抱かざるを得ない。

 

(1) 独房監禁を廃止する。

(独房監禁については、『集団的解放運動 その(6)』を参照)

 

(2) 刑務所、拘置所、少年院への収監を中止する。

その場合でも、自宅軟禁やGPSによる監視はしない。

 

(3) 最終的に、全ての刑務所、拘置所、少年院を廃止し

懲罰目的ではない人格再形成プログラムや再教育制度を確立する。

 

実際、ニューヨーク市の元女子刑務所だった施設は

再教育を目的とした「女性センター」として利用されているそうだ。

 

また、その他の地方自治体でも、収監制度の強化を取り止め

弱者 (前科者、服役囚を含む) を対象とした

教育投資プログラムを推進している。

 

(4) 男女だけでなく

「自称の性別」、「性同一性障碍患者」、「性別不確定者」のための

施設も整備する。

 

要するに

「刑務所を全面的に廃止して

再教育制度に変更しろ」

ってことなんだって。

 

その再教育制度には

「返済不要奨学金も適用しろ」とも言っている。

 

元も子もないことを言うが・・・

 

無理っしょ

 

それに、「返済不要奨学金」って

犯罪を犯したくせに、どんだけ図々しいんだよ。

 

これって本当に実現してしまったら

「真面目に生きるよりも

犯罪者になる方が、人生お得」

ってことになるだろ。

 

集団的解放運動 その(6)