流じゅーざ氏のブログによると
南モンゴル (通称 内モンゴル自治区) 解放のため
国際連帯組織「クリルタイ」（世界南モンゴル会議）
が結成されるそうです。
詳しくは、以下のブログ記事を参照してください。
なお、南モンゴルの実態を知るためには
以下の書籍をお薦めします。
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以上
「参考資料として読んでおけ」ってことで、取引先から1冊の本が送られてきた。
遠藤誉著 『毛沢東 - 日本軍と共謀した男』
これが、稀に見るトンデモ本で
こんな本を読むことを強いられるのは
まさに、「苦行」である。
=======引用開始========
蒋介石は1928年にようやく
跋扈する軍閥を打倒する北伐を完成させ国内統一を遂げたが
1931年の満州事変などにより真の国家統一は遠のくばかりだった。
(『毛沢東 - 日本軍と共謀した男』 P163)
=======引用終了========
こいつは一体、「支那の版図」を
「どこからどこまで」だと思っているんだ?
そもそも、「満州」や「台湾」は、「化外の地」と呼んで
「汚らわしい、劣った民族の住む地」って言ってたじゃん。
それに、南モンゴル (通称: 内モンゴル自治区) 出身の楊海英氏の著作
『狂暴国家 中国の正体』には、次のような記述がある。
=======引用開始========
世界の人はこの地域をマンチュリア
日本人も満州人の呼称を尊重して満州と呼んでいましたが
中国では昔から「東北 (ドンベイ)」 (注) と言っていました。
これも方位名詞であって
19世紀末まで中国にとってはやはり自国ではなかったのです。
(『狂暴国家 中国の正体』 P78)
=======引用終了========
注: 支那では、「ウイグル」などのことを方位名詞で「西域」と呼び
「西にある外国」と認識していた。
これと同様に、「満州」については「東北にある外国」
という認識だった。
確かに、孫文は勝手に「清の版図を引き継ぐ」って宣言しちゃったけどさ。
大正元年 (1912年) に「中華民国」が建国され
それから10年後の大正11年 (1922年) にワシントン会議が開かれた時も
軍閥が群雄割拠した状態が続いていて
フランスから「中華民国の版図」に関して質問されても
まともに答えられないという有り様。
昭和4年 (1929年) に蒋介石の中華民国政府が
満州の主権を獲得したことになってるけど
実効支配していたのは張学良の奉天政府。
昭和6年 (1931年) に満州事変が勃発するまでの間
朝鮮人を含む日本人に対する暴行、略奪、殺人などが大量発生した。
当然、日本は蒋介石や張学良に抗議したわけだけど
奴らは、なんの対策も講じない。
つまり、治安維持能力の無いキチガイ国家
そんなわけで、自国民は自力で守るしかなくなって
満州事変が勃発
「満州事変などにより真の国家統一は遠のくばかりだった」、なんて
いかにも、「可哀想な支那人様」みたいなこと書いているけどさ
自力で治安維持もできないような奴らに
国家を名乗る資格なんかないだろ。
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今回も
(1) 『米国を破滅に導くポリティカルコレクトネスの事例』
(2) 『シアトル当局者、「潜在的な侮蔑語」を禁止』
という2つの記事は後回しにして
「感受性訓練 (Sensitivity Training)」について。
前回、書いた通り
「ポリティカルコレクトネス (以下、PC) 思想」と「感受性訓練」の支持者は
「不適切な言葉を排除すれば、誤解が生じることが無くなり
円滑な意思疎通の環境が整い、生産性も向上する」、と信じている。
これに加えて
「不適切な言葉を排除すれば、侮辱的な反論が返ってくることも無く
『侮辱された、差別された』などの苦情に対応する必要も無くなり
自由な意見交換が促進される」、と考えている。
無邪気過ぎんだろ!!!
そもそも、「自由な意見交換」と「不適切な言葉の排除」って矛盾じゃん。
しかし、「PC思想」に対して批判的な人々がいるのと同様に
「感受性訓練」に対しても批判的な人々が存在し
「感受性訓練などというものを実施しても
他者の考え方や感情に配慮するようにはならない」
と一刀両断にぶった斬っている。
彼らによる「感受性訓練」に対する批判を要約すると、こんな感じ ↓
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個人の思想信条を、教官が都合よく巧みに誘導しているに過ぎない。
受講者が疲弊するまで追いつめて
特定の集団の精神性に強制的に迎合させたり
特定の集団にとって都合がいい意見に同調させたりしているだけだ。
特定の集団が正しいと信じるPC基準に順応するように
人々を洗脳するために悪用されたりもしている。
PCとは
「弱者や被差別者に対する侮辱に当たる可能性のある言動を回避すること」
と定義されており
一見、何の問題も無いように感じられるが
米国雇用機会均等委員会は
「PC基準に対して不満を言うことは
『差別』、『嫌がらせ行為』として
連邦法に照らして処罰の対象となる」、という声明を出している。
「PC思想に異論を唱えるものは罰せられる」という
全体主義国家の恐怖政治に通底するものがある。
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「考え過ぎだ」、との意見もあるだろうが
次のような実例もある。
2000年、米国環境保護庁 (以下、EPA) は
ワシントンDCで勤務する職員を対象に
「感受性訓練」を数回実施した。
その目的は、「多文化共生」に対する理解、配慮を深め
情報や意見を交換する議論の場を提供すること。
しかし、この時実施された「感受性訓練」は
惨憺たる結果を招いた。
EPA職員から
「『感受性訓練』の内容は、非常に押し付けがましいもので
片方の意見しか尊重されていない。
相互に尊重するのではなく
『弱者というアイデンティティを自称した者』だけが
尊重されるように誘導するものだ」
という苦情が殺到した。
多くの職員が
「特定の集団の利益になるように配慮することを強要された」
と感じたということだ。
『移民国家の厄介者は「移民」』でも書いたが
インディアンとエスキモー以外は「移民」で構成されている米国の
「壮大な実験」は、失敗へと向かっている。
「感受性訓練」、「多様性訓練 (Diversity Training)」などの
「弱者ビジネス」、「被害者ビジネス」が横行し
「PC思想による言論統制」が行なわれ
「全体主義国家」への道をひた走っているとしか思えない。