TPP11、日EU・EPA、日米貿易協定を通じて、国会議員、報道関係者、業界関係者のすべて、そして恐らくは官僚の大多数の方が悉く勘違いをしている分野があります。それは「豚肉」に関する交渉結果です。多分、因果関係が正確に理解できているのは内閣官房や農林水産省で交渉を担当した人だけではないかと思います。非常に難解なのですが、出来るだけ分かり易く書きますのでご容赦ください。

 

 豚肉の輸入制度は差額関税制度と言われます。説明すると長いのですが、グラフにするとこんな感じです。低価格の豚肉(524円/kg以下)は、546.53円/kgとの差額をすべて関税で持っていかれ、高価格の豚肉(524円/kg以上)は4.3%の関税を取られるという仕組みです。

 

 ただ、この仕組みには裏のカラクリがあります。例えば、300円/kgで輸入して246.53円/kgの関税を払う人は居ません。高価格の豚肉と低価格の豚肉を組合わせて、必ず輸入価格を524円/kgになるようにして輸入しています。524円/kgで関税を払うのが一番安いからです(4.3%)。この仕組みをコンビネーション輸入といいます。なお、こうやって低価格と高価格の商品を組合わせて輸入する事を広く認めると脱税の温床になるので、このようなやり方が認められているのは豚肉だけです。ちなみにTPPが妥結するまでは、この仕組みを外に対して説明する事は殆どなかったのですが、今は積極的にカミングアウトしています。

 

 そして、累次の交渉における結果はこんな感じです。今は差額関税部分が非常に分厚いのですが、協定発効後に125円/kgまで下がり、5年後には70円/kgとなり、10年後には50円/kgとなります。非常に差額関税部分が薄くなるので、日本の豚肉が保護されなくなるのではないかという懸念が表明されています。それに対して農林水産省は「コンビネーション輸入は続く。何故なら、差額関税部分が薄くなっても、コンビネーション輸入で524円/kgで輸入すると関税が最も安くなるからだ(関税ゼロ)。バラして輸入すると、高価格帯は関税ゼロになるが、低価格帯は50円/kgを払わなくてはならない。であれば、コンビネーション輸入を続ける方が有利。」と説明しています。尤もらしく聞こえますね。しかし、違います。

 

 論を進めます。輸入豚肉の中で、国内で非常に需要が高いのは低価格の豚肉です。ハム、ソーセージ等に使う部分が該当します。そして、トンカツ等に使う高価格の輸入豚肉は国産と競合しており、そこまで引きが強くはありません。ただ、差額関税制度の下では低価格と高価格の豚肉の組み合わせで輸入するのが関税が安くなるので、そこまで引きの強くない高価格の豚肉がセットで輸入されてきます。日本の養豚関係者は「差額関税制度で自分達は守られている」という信仰を持っていますが、むしろ、本来引きが強くない高価格の豚肉までもが輸入されてきて、自分達の生産する豚肉と競合しているというふうに考えた方が良いものです。つまり、あまり国産豚肉を守っていないという事です。

 

 そして、現在、カナダ、メキシコ(TPP11)、スペイン、デンマーク等(日EU)から輸入されてきている豚肉の関税は、差額関税がかなり薄くなった125円/kgが適用になっていますが、現時点ではまだコンビネーション輸入が続いています。つまり、高価格と低価格の豚肉をセットにして524円/kgの価格帯で輸入しています。課税額は4.3%から半分程度に下がっています。そして、現在、アメリカから輸入されている豚肉はまだ自由貿易協定の恩恵を受けておらず、通常の仕組みの中でコンビネーション輸入で入って来ており、課税額は4.3%です。

 

 この程度の差だと、実はTPP11や日EU・EPAが発効している国とアメリカとの間に大した競争条件の差がありません。報道では「TPP11や日EU・EPAが発効したせいで関税の差が産まれ、アメリカン・ポークが劣位に置かれている。」という前提で書かれているものばかりですが、コンビネーション輸入を前提とする限りは間違っています。

 

 ただ、たしかに今、アメリカン・ポークは日本市場でシェアを減らしてきている事は事実です。それは別の事情があるのです。

 

 それは「アメリカン・ポークが安過ぎる」せいなのです。コンビネーション輸入するためには、524円/kgに輸入価格を設定しなくてはなりません。しかし、アメリカン・ポークは圧倒的な競争力があるため、ハム、ソーセージ用の低価格帯は250円/kgくらいになります。それとセットで524円/kgの輸入価格を作ろうとすると、800円/kgもする豚肉を探してこなくてはなりません。そんな豚肉をアメリカ市場で大量に探す事は無理でして、限りなくグレーな価格設定でもやらない限りは無理です。しかし、それがバレたら高額の追徴課税が待っています。であれば、524円/kgの価格を組みやすい、アメリカよりは競争力が低い(豚肉価格が高い)国からの輸入の方が安心してやれるのです。「安過ぎて輸入するのを躊躇ってしまう」という異常な状態が豚肉輸入にはあります。日米貿易交渉におけるアメリカ側の交渉官はこの現状を分かっていたのかな、と若干首を傾げます。

 

 では、農林水産省の言うように「(発効後10年で)50円/kgになってもコンビネーション輸入は続く」のかと言われると、これも続きません。まず、消費税の事を勘案すると、コンビネーション輸入で輸入する低価格の豚肉と単体で輸入する低価格の豚肉との差はかなり縮まります。機械的に計算してみた所、差は32円/kgくらいまで縮まります。それに加え、コンビネーション輸入をする煩雑さに伴うコスト、それ程引きの強くない高価格の豚肉を在庫で抱えるコスト、追徴課税を受けるリスク等を考えると、50円/kg払ってでも低価格の豚肉を単独で輸入するというふうになるでしょう。

 

 多分、この「コンビネーション輸入をする方が有利な状況」から「低価格の豚肉を単独で輸入する方が有利な状況」に転換するポイントは、70円/kg(5年後)⇒50円/kg(10年後)の間の何処かだろうと私は見ています。つまり、アメリカン・ポークの視点から見ると、日米貿易協定が発効してもすぐにはシェアの回復は出来ない(安過ぎてコンビネーションが組みにくいので)、ただ、5-10年のタームで見ていると、ある日突然、コンビネーション輸入の仕組みが壊れてしまって、堰を切った様に低価格のアメリカン・ポークの圧倒的な優位性が確保されるようになる、こんな感じになるはずです。ただ、その時はコンビネーション輸入が崩れているので、高価格のアメリカン・ポークについては今よりも売れなくなります。

 

 報道されている話とは相当に違いがある事にお気付きいただけるでしょう。差額関税制度(+コンビネーション輸入)なんてのは、誰の幸せにもなっていません。本当であれば制度自体は廃止すべきものです。本件はもっともっと奥が深いのですが、紙幅の観点からこの辺りで止めておきます。報道関係者の方、与野党国会議員の方、農業関係者の方、個人的にコンタクトしていただければ何時でも説明します。