日米FTAに向けた、アメリカ側の目標ペーパーが出て来ました。
具体的な内容としては、日本特有の事情にピンポイントで狙いを定めているようなものがまだありません。ザッと読んでみると、何処の国相手でも使えそうな一般的なフォーマットを出してきたようにしか見えません。米中で忙しいので、日米の細かな所までまだ手が回っていないのか、それとも、そもそも米側事務方はあまりやる気でないのか、どちらかだと思います。
ただ、一つ言えるのは、物品だけを対象とするものではなく、包括的なメガFTAだという事です。それはペーパーの「Table of contents」を見ていただければ分かります。エネルギーを除くありとあらゆる分野を含んでおり、「日米物品貿易協定（TAG）」なんていうのがインチキなでっち上げだという事は分かります。政府・自民党は「アメリカが何と言おうと、日米首脳宣言で決まった事がすべて。（だから、TAGなんだ。）」みたいな事を言っていますが、以前書いたように、そもそも日米首脳宣言自体が包括的なFTAを指向する内容ですから、強弁にも程があります。
アメリカは対外的なFTAを締結する時、通商法が根拠法になります。NAFTAであろうが、米EUであろうが、日米であろうが、すべて同じ根拠法に基づいて交渉するわけですから、日本との交渉だけスコープが物品だけに限定されるなんて事はあり得ません。それを日米首脳宣言の訳を捻じ曲げてまで、これまでも、今後も存在し得ない「TAG」なんてカテゴリーを作り出した罪は重いです。
なお、私は「日米FTA」であろうが何であろうが、きちんと交渉して来てくれればそれでいいのです。しかし、「『日米FTA』なんて言葉がマスコミに踊ると、来年の参議院選挙にマイナスに働く。」と踏んで、通商に関する諸ルールの解釈を捻じ曲げ、首脳宣言の訳を捏造している姿は異常としか言いようがありません。明確にしておきますが、選挙対策のために「言葉遊び」をしているのは政府・与党です。
ここまで明らかになっている以上、「TAG」という言葉を使う事自体が政府・与党への媚び諂いになるという点を強調したいと思います。今後、「TAG」という言葉を使う事自体が政権の言葉遊びとプロパガンダをサポートする事になります。マスコミの方にはこの点、理解してほしい所です。
さて、実はここからが本題なのですが、この目標ペーパーや（アメリカの）各業界団体からの意見表明を幾つか見ていて奇妙な印象を持った事がありました。それは「全体としては、それ程強い事を言ってきていない。」という事です。業界団体毎に勿論差はありますが、結構多いのが「競争条件が（EUやオーストラリアと）対等になるようにしてほしい。」という点です。これは何を意味しているかと言うと、TPP並み、対EU並みで良いと判断している事になります。業界によっては、普段、対日本で言っている事よりもかなり主張が下がっている所もあるくらいです。
主張が下がっている事自体は、日本にとって悪い話ではありません（勿論、私はアメリカに強く主張してほしいと願っているわけでもありません。）。ただ、トランプ大統領は、TPPを相当に悪しく言う事で大統領選挙を戦い、そして就任後もその姿勢は一貫しています。にも関わらず、業界団体やUSTRの（現時点での）穏当な主張振りはどうも辻褄が合わないなと思います。「TPPを遥かに超える成果を取りに行くぞ。」という気迫が現時点では無いのです。
しかし、100%TPP並みでは大統領府が首を縦には振らないでしょう。参考になるのは、NAFTAの見直しです。以前書きましたが、あれも基本的にはNAFTA協定がベースなのです。ブランドニューなものを最初から交渉したわけではありません。NAFTA協定に自動車、小麦、乳製品等で新規の規定を加えただけでして、大半はNAFTA協定のままです。この事例と同様に、USTRも、日本側も、事務方レベルでは、苦心して作ったTPPを劇的に変更する事は考えていないのかもしれません。その上で、日米共に折り合え、かつ見栄えの良い新規の譲歩の分野を探しているという話なのかもしれません。
ただ、現時点でアメリカが大した事を言ってきていないのは、アメリカの新議会がどう撥ねるかが分からないという事もあるはずです。まず、最初の所では定型フォーマットだけを出しておいて、来年1月から新議会が始まったら意見をどんどん取り入れていくはずです。いずれにせよ、USTRの目標ペーパーについては、いずれ来年の２－３月くらいには改訂版が出るはずです（NAFTA見直し交渉の時もそうだった。）。その時には相当細かく各分野に踏み込んだ目標が出て来ます。
纏めると、現時点では「アメリカ側に大したやる気を感じない。もしかしたら日米事務方はTPP＋αの『α』探しをしているだけかもしれない。」という感じに見えます。今後、中期的な見通しとしては「大統領府や新議会からのインプットによって、アメリカの目指すところが明らかになって来る。それは来年２－３月頃に出てくる改訂目標ペーパーだ。」という事です。