SBS米輸入における調整金、PKO日報、森友学園、加計学園の4つの出来事について共通している事があります。それは「公文書管理（や情報公開）」のあり方です。この共通の切り口で見ていくと、とても嫌な気分になります。
SBS米輸入の調整金については、農水省が調査をしましたが、個々の調査についてはすべて「個人メモ」だと言い張りました。しかし、それを集めたもので報告書を出しています。「個人メモ」のデータを集めて、それが公文書になるという事は、行政文書の定義としてはちょっと想定されません。「石炭を100個集めたらダイヤモンドになった。」というのと同じです。
PKOの日報についても、これを「保存期間1年未満の文書」と位置付けて、すぐに廃棄するのが適当と判断していました。この「1年未満の文書」の事を、防衛省は「随時発生し、短期にその目的を終えるもの」というふうに咀嚼しており、これにPKOの日報が当たるとの解釈をしていました。ただ、その後見つかったのでこれは公開しております。
森友学園における、同学園と財務省の協議の記録についても、同様に「保存期間1年未満の文書」と位置付けて廃棄したという事でした。土地の貸与についての支払いが満了していないのに、その協議の記録を捨てるというのはあり得ない事です。会計検査院から恐らく本件は問題視されるでしょう（その端緒は既に答弁しています。）。これについては、財務省のデータシステムの中に残っているはずなのですが、それを全否定しています。PCの中から全消去するためのシステムでもインストールしていないとそんな事はあり得ないわけですが、ともかく全否定し続けました。
加計学園の件では、菅官房長官が「怪文書のようなもの」と位置付けた文書については、文部科学省は「確認できない」とは言うものの「無い」とまでは言いませんでした。しかも、これまで調べたのは共有ファイル、共有フォルダのみです。しかし、役所の共有ファイル、共有フォルダにある事が行政文書の要件ではありません。個人ファイル、個人フォルダの中にも行政文書が含まれるという事は大いにあり得ます。文部科学副大臣は「自分が見ていないものが行政文書のはずがない」と言っていましたが、そんなバカな答弁はあり得ません。
これらで分かる通り、すべて「公文書」、「行政文書」の問題が絡んでいるのです。特に最近、この手のもみ消しが横行するのは公文書管理法に対する考え方がおかしいからなのです。
私が見る限り、問題点として大きいのは「説明責任を資料を要求する人間に押し付けている事」、そして、「役所側の説明責任が中途半端な事」です。
加計学園の件は、「出所不明、入手経路が不明」という理由で調査を拒んできました。しかし、考えてみましょう。文書や情報を持っているのは役所側です。100％の情報を持っている人と、我々のように内情が分からない人間との関係で情報公開を行おうとする時に、公開請求を行う人間に説明責任を求めるというのはおかしな事です。情報公開法の精神を没却していると言っていいでしょう。
また、PKO、森友の問題では「1年未満の文書である」事は説明してくれますが、「それ以外の文書でない」という説明はしてくれません。PKO業務に関する文書の保存期間は3年です。森友の協議記録も、国有財産の売却に関する文書の保存期間は10年です。何故、それらに当たらないのかという説明は、私が国会で聞く限りは一切ありませんでした。
SBS米調整金の調査メモについては、もうこれは最初からアカウンタビリティーを果たす気が無く、すべて「行政文書ではない」という強弁以外の理屈が返ってくることはありませんでした。何を聞いても、農水省は（辛そうな顔をしながら）「行政文書ではありません」と言って、その後は黙るという対応が連発しました。理屈すらないという点では最も筋が悪いものだったと言えるでしょう。
改善案として考え得るのは、「行政文書」の定義をもう少し細かくする事と、「行政文書」の存否に関する説明責任をすべて役所側に転換するよう明確にする事があるように思います。また、抜け穴探しのいたちごっこになるのかもしれませんが、これだけでも相当な重みがあると思います。
公文書管理法の作成を指示したのは福田政権の時、成立したのは麻生政権でした。福田元総理はこんな運用がなされている事にどういう思いなのか、是非聞いてみたいくらいです。