先週水曜日に内閣委員会での質疑に立ちました。恐らくは今国会最後ではないかと思います。
冒頭、地元福岡県で事案が増えてきている金塊密輸事案について国家公安委員長と財務省に質疑をしています（映像はココ）。この件は簡単に言うと「外国では金の地金については付加価値税が非課税。一方、日本国内では８％の消費税が課される。なので、密輸すれば消費税相当額をポケットに入れることが出来る。」という事です。
通常は金を輸入する際、消費税相当を徴収します。なので、国内価格は「国際価格＋消費税」となります。脱税のやり方としては、金塊を密輸して国内市場に流すと、自然に消費税がポケットに入るという事になります。
金は単価が高く、消費税８％分だけでも相当の額になるので、密輸する事のインセンティブが大きいです（単価が安いとメリットが下がる）。しかも、金は保有自体は完全に合法なので一旦国内に入ってしまえば違法性を問うことは出来ません。なので、麻薬取引等に比すると、利益率は低いものの、リスクが低いため反社会勢力の収入源として狙われやすくなっています。場合によっては、密輸業者と買取り業者がグルになって、「利益」を折半する約束をした上で密輸しているケースもあると聞いています（つまり、買取り業者が「善意の第三者」でないケース）。
しかしながら、本件は税法上の話です。勿論、額、量を見ても悪質性が明確に認められる場合は関税法における無許可輸入で罰則ありとなりますが、小規模で「申告するのを忘れていた」と強弁されると消費税分の納付で済んでいる事も多々あるようです。そうすると密輸グループからすると、小分けにしてしまえば反社会勢力からするとリスクが下がります。
という事で、質疑においてはまず、国家公安委員長にしっかりとした捜査を依頼した上で、財務省に税関体制、法制度の整備について質疑しました。三木財務大臣政務官からは「厳罰化を含め検討」という答弁がありました。画期的だと思います。ここはどういう法整備がなされるのかをよく注視したいと思います。
もう少し根本的な問題として、本件は金に消費税が課されている事が背景にあります。金は現金との兌換性が強いので、例えば金を非課税にすればこの問題は元々生じないという事になります。そういう可能性についてどうかな、と思って聞きました。答弁は「需要の６割が宝飾品、工業用。銀等との課税均衡もある。既に課税されているので、非課税とすると混乱が生じる。」というような答弁でした。「なるほど」と思う所もありました。ただ、「金価格が下落する」、「密輸物品が他の品目に移行するだけ」という答弁については、「？」という気になりました。また、財務省とよく話してみたいと思います。
全体としてみれば、金塊密輸について「厳罰化を含め検討」という答弁を引き出したのは、結構大きかったと思っております。ともかく、こういう事が反社会勢力によるリスクの低い収入源として見られないよう目配りをしていきたいと思っております。
なお、この後、某ジャーナリストによる性犯罪事案、前川前文部科学事務次官への対応、加計学園に関する文部科学省作成とみられる文書を取り上げております。どれも「その答弁ってどうなの？」と思うようなものばかりでしたが、これらについては稿を改めます。