一般法人について、一度質問主意書を出したのですが、私の聞き方が悪かったので全然ダメでした。もう少しスコープを絞り込んで、再チャレンジです。
【質問】
一. 公益法人制度改革関連三法の結果、それまでの国主管の公益法人（以下「旧公益法人」という。）から一般社団法人、一般財団法人に移行した法人について以下の通り質問する。
（一） それらの法人について、政府から委託、補助等、その形態を問わず、一般法人に対して年間十億円以上の支出が行われているケースを、昨年度、今年度について、法人名、金額等を明示した上で列挙ありたい。
（二） （一）において答弁のあった法人に、理事以上のポストで、国家公務員が現役出向又は国家公務員ＯＢが再就職しているケースを列挙ありたい。
（三） 旧公益法人に求められていた情報公開と、一般社団法人、一般財団法人に求められる情報公開との間には、どの程度の違いがあるのか。
二. 衆議院議員緒方林太郎君提出一般法人に関する質問に対する答弁書四についてにおいて、「なお、一般論としては、個人から一般社団法人等といった持分の定めのない法人に対し財産の贈与又は遺贈（以下「贈与等」という。）があった場合において、その贈与等によりその贈与等をした者の親族等の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときには、その法人を個人とみなして、相続税又は贈与税を課することになるといった税制上の措置が講じられているところである。」とある。
（一） 「その贈与等をした者の親族等の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する」とは、どの程度の減少を指すのか。
（二） 当該税制上の措置を講じたケースは、これまでどの程度あるのか。
なお、本主意書に対する答弁については、国会法第七十五条第二項に定めのある期限内の答弁を求めないので、出来る限り、具体的な答弁に努められたい。
【解説】
あくまでも一般論ですが、役所と関係の深かった旧公益法人が一般法人になったら、何のディスクロージャーも掛からず、引き続きズブズブで天下りも出放題というのでは国民の理解が得られないですよね、という問題意識です。そういう団体がかなりあるはずなのです。都道府県所管のものを外せば、それなりにスコープが絞り込めるので今回は答弁が出て来ることを期待したいと思います。
あと、今「節税セミナー」と銘打って、一般社団法人への資金移転を通じた相続対策というのが行われています。政府答弁では「手は打っている」と言わんばかりなので、どの程度の手が打たれているのかを答弁を求めています。