TPP交渉について、甘利大臣の答弁に「あれっ？」と思ったことがあったので主意書で聞いてみることにしました。
【質問】
本年三月五日の衆議院予算委員会における、私の質問に対して甘利国務大臣より以下の答弁があった。
「貿易交渉、関税交渉というのは、それぞれが関税を引き下げていった場合に、需要にどういう変化が起きるかということも考えなければいけない。自然推移の需要を見据えて事を決めるというルールは貿易交渉にはないわけですね。例えば、自動車がだんだん人口が減って売れなくなってきたから、だから、そこをどんどん入ってくるのはおかしいじゃないかみたいな話は、これはなかなか難しい話であります。」
一. 第百八十三回国会四月十九日農林水産委員会の決議において、「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。」とされていることとの関係で、同答弁は整合的ではないのではないか。
二. 現在、行われている世界貿易機関ドーハ開発アジェンダ交渉において、日本は、ＷＴＯ協定妥結時にアクセス数量の基準としたコメの国内消費量よりも交渉開始時点で国内消費量が下がっていることを前提に、「国内消費量を基準として一定割合のアクセス機会を保証することとした経緯にかんがみ、公平を期する観点から最新の消費量を勘案した見直しを行う。」との提案を行った。これは同答弁とは整合的ではないのではないか。
【解説】
「自然推移の需要を見据えて事を決めるというルールはない」、理念的にはそうなのだろうと思いますけど、日本は正にWTOドーハラウンド交渉で、そういうルールを作ろうと主張していたことがあります。WTO協定妥結時に、ミニマム・アクセス米の計算基準となった時点よりも、国内消費量が下がったから、ミニマム・アクセス米の量を減らせ、という提案を日本は公的にWTOでやっています。
甘利大臣の言っていることが今後のスタンダードなら、「人口減により国内消費量が減っているから」ということを理由とした主張は金輪際してはならないとすべきでしょう。
これは今後の人口減社会と自由化というテーマを考える時に、とても重要な部分です。
なお、私が甘利大臣とやり取りをしながら感じたのは、「もう、TPPのコメ等の交渉は事実上終わっているんだろうな。かなりの譲歩をして。」ということでした。理由を説明しろと言われても難しいのですが、近くで見る甘利さんの顔、口調がそういうふうに見え聞こえしました。