国会冒頭ではありますが、質問主意書を11本出しました。本当はもう少し多く準備したのですが、今は「イスラム国対応」で多忙な部局に直撃しそうなものは止めました（議員として最低限の嗜みだと思います。）。
【質問本文】
昨年四月三日の朝日新聞朝刊において、臨時財政対策債の償還額に相当する地方交付税が、償還に充当されず他の目的に使われていた旨の報道があった。これを踏まえ、次の通り質問する。
一. 臨時財政対策債の制度が導入されて以降、地方交付税の算定において臨時財政対策債の償還のために配分された地方交付税の額よりも、実際の償還（償還のための積立てを含む）に充当された額が少なかった都道府県、政令指定都市の名前、及びその額を答弁ありたい。
二. そのような事態について、同報道では、総務省自治財政局が「返済の先送りと言われても仕方ない」と指摘したとのことであるが、政府としてそのような認識を有しているか。
三. この状態が継続する場合、後年度、償還額に見合うかたちで配分されている地方交付税より、実際の償還額が多くなる事態が生じないか。具体的な例を示した上で、そのような可能性を説明ありたい。
四. 現在、既発行の臨時財政対策債の発行残高はどの程度か。
【解説】
素直に疑問な点だったので、そのまま質問しただけです。国が地方にお渡ししている地方交付税が足らないので、ひとまずそれぞれの自治体に地方債（臨時財政対策債）を立ててもらって、その償還については後年度、国が交付税で100%面倒を見るということになっています。
問題点は、その償還用に貰っている交付税が、償還用に使われていないというケースがあるということです。そういうケースの結果として、何が起こるのかなということが今一つイメージできていないので、その疑問をぶつけました。後年度、苦しくなる自治体が出てくるのではないかなと不安があります。
あと、 四.については、発行残高が増えてきており、そもそもこの制度自体が疲労状態ではないかという不安があることから、正確な発行残高を聞いてみたところです。