片山元総務大臣が「ふるさと納税」の問題点について指摘されていました（ココ）。私も同感でして、非常に違和感を持っています。以下は片山元総務大臣の論考の範囲を出ませんけども、私なりに再整理して書いていきたいと思います。
「ふるさと納税」と言うと、自分の好きな所に税を納めていい制度と思っておられる方が多いと思いますが、あれは実は「寄付金制度」です。自分の好きな自治体に寄付をすると、その分だけ居住地の自治体に対する住民税と（国税である）所得税が減免されるという制度です。寄付金制度を通じて、自治体間、及び国と自治体との間でお金を移転させる仕組みということになります。
片山元大臣も書かれているように、年収700万円の方が自分が住んでいない自治体に3万円寄付をすると、確定申告をすれば28000円が戻ってくるということになります。その28000円は所得税と住民税が減免されているということです（細かい計算は所得額、家族構成によって変わります。また、すべての人が28000円戻ってくるということでもありません。）。寄付金制度の中で、少なくとも必ず2000円の負担は求められます。
ただ、よく考えてみると、寄付を受けた自治体の収入増は何によって達成されているかと言うと、国の減収、居住自治体の減収によってです。「そもそも、そういう制度だ。」と言えばその通りなのかもしれませんが、特に「国の減収」がここに入ってくるのは変な話です。
北九州市在住の私が仮に700万円の所得があり（今はありません）、子供がいない夫婦（実際には子供はいます）であると仮定して、居住地でない福岡市に3万円の寄付をしたとします。私は確定申告をすれば28000円が戻ってきます。本来、寄付をしなければそのまま国と北九州市に払っていた税金30000円の内、28000円が取り戻せるわけです。その28000円は何処から来たかと言えば、5600円は国から（所得税）、22400円は北九州市から（住民税）です。
つまり何かと言うと、上記モデルで3万円のふるさと納税をすると、その方は、しなかった時に比べて2000円を追加負担しなくてはならない、国は5600円損をする、その方の居住自治体は22400円損をする、その配分で3万円が成立するということです。
これだけですと、地方間の税収の移転、国が地方にお金を今まで以上に渡す仕組みということでして問題ないと言えるのかもしれませんが（私はここで国の負担が入ることには納得が出来ませんが）、問題は「記念品」です。今、色々な自治体がふるさと納税で一定額を超えた方には記念品が贈られていることが増えています。1万円以上の所が多いように思います。
（明確に言っておきますが、私はふるさと納税を推進するために記念品を贈っている自治体を批判する意図はありません。今の制度ですと、そういう動きになるのは当然です。私が気になるのは、そういうことをしたくなる全体の仕組みです。）
その記念品は、納税をしてもらった自治体の負担になります。記念品を出しても、その自治体単体で見れば臨時増収です。その自治体の特産品の良いPRの機会でもあるでしょう。
ただ、国と地方全体で見てみると、この制度の下で税収としての上がりは大して増えていないわけです。納税をする方が追加的に負担する2000円（この額は収入等によって異なる）の積み上げが全体としての増収分であって、そこに記念品の負担がありますから、それを差し引きすると（国と地方全体の）税収としてどうなるのかなと思います。
高額のふるさと納税をする方に対して、そこまで高額でない記念品をお渡しするケースが多ければ、国と地方全体で見て税収はプラスでしょう。ただ、調べてみると1万円以上で5000円相当の記念品を贈っている所が結構あって、そういうケースが多いとすると、国と地方全体で見れば減収でしょう。そうなれば、片山元大臣の言葉を借りれば「合成の誤謬」になってしまいます。
各地方自治体がふるさと納税の額を公表していますが、あれは本来ならば「その自治体居住の方が他自治体へのふるさと納税をしたことによる住民税の減収分」と「記念品額」を差し引いた上で考えるべきものです。そして、国はふるさと納税が進んだことによって、どの程度の国税の減収が生じているのかについて公表すべきです。
なお、ふるさと納税というと、都市圏に住んでいる方が出身地の故郷に思いを馳せて行うものという印象があると思いますが、そうでないケースもあります。石原都知事が尖閣諸島を購入すると言って集めたお金、あれはこの制度を活用したものです。国税と東京以外の地方自治体の減収によって成り立った手法でした。
国と地方全体で見てみると、最適を実現できているかどうかが必ずしも判然としない制度です。それとも、「どうせ、税収の豊かな東京に住んでいる方が多くやる制度だし、東京と国の税収が目減りする中でやる事なんだから良いんじゃないか。資金の流れ的に見て一つの地方への財源移譲だと見れば良い。」ということなのでしょうか。
一度、これまでの歩みを検証した方がいい制度です。
「ふるさと納税」と言うと、自分の好きな所に税を納めていい制度と思っておられる方が多いと思いますが、あれは実は「寄付金制度」です。自分の好きな自治体に寄付をすると、その分だけ居住地の自治体に対する住民税と（国税である）所得税が減免されるという制度です。寄付金制度を通じて、自治体間、及び国と自治体との間でお金を移転させる仕組みということになります。
片山元大臣も書かれているように、年収700万円の方が自分が住んでいない自治体に3万円寄付をすると、確定申告をすれば28000円が戻ってくるということになります。その28000円は所得税と住民税が減免されているということです（細かい計算は所得額、家族構成によって変わります。また、すべての人が28000円戻ってくるということでもありません。）。寄付金制度の中で、少なくとも必ず2000円の負担は求められます。
ただ、よく考えてみると、寄付を受けた自治体の収入増は何によって達成されているかと言うと、国の減収、居住自治体の減収によってです。「そもそも、そういう制度だ。」と言えばその通りなのかもしれませんが、特に「国の減収」がここに入ってくるのは変な話です。
北九州市在住の私が仮に700万円の所得があり（今はありません）、子供がいない夫婦（実際には子供はいます）であると仮定して、居住地でない福岡市に3万円の寄付をしたとします。私は確定申告をすれば28000円が戻ってきます。本来、寄付をしなければそのまま国と北九州市に払っていた税金30000円の内、28000円が取り戻せるわけです。その28000円は何処から来たかと言えば、5600円は国から（所得税）、22400円は北九州市から（住民税）です。
つまり何かと言うと、上記モデルで3万円のふるさと納税をすると、その方は、しなかった時に比べて2000円を追加負担しなくてはならない、国は5600円損をする、その方の居住自治体は22400円損をする、その配分で3万円が成立するということです。
これだけですと、地方間の税収の移転、国が地方にお金を今まで以上に渡す仕組みということでして問題ないと言えるのかもしれませんが（私はここで国の負担が入ることには納得が出来ませんが）、問題は「記念品」です。今、色々な自治体がふるさと納税で一定額を超えた方には記念品が贈られていることが増えています。1万円以上の所が多いように思います。
（明確に言っておきますが、私はふるさと納税を推進するために記念品を贈っている自治体を批判する意図はありません。今の制度ですと、そういう動きになるのは当然です。私が気になるのは、そういうことをしたくなる全体の仕組みです。）
その記念品は、納税をしてもらった自治体の負担になります。記念品を出しても、その自治体単体で見れば臨時増収です。その自治体の特産品の良いPRの機会でもあるでしょう。
ただ、国と地方全体で見てみると、この制度の下で税収としての上がりは大して増えていないわけです。納税をする方が追加的に負担する2000円（この額は収入等によって異なる）の積み上げが全体としての増収分であって、そこに記念品の負担がありますから、それを差し引きすると（国と地方全体の）税収としてどうなるのかなと思います。
高額のふるさと納税をする方に対して、そこまで高額でない記念品をお渡しするケースが多ければ、国と地方全体で見て税収はプラスでしょう。ただ、調べてみると1万円以上で5000円相当の記念品を贈っている所が結構あって、そういうケースが多いとすると、国と地方全体で見れば減収でしょう。そうなれば、片山元大臣の言葉を借りれば「合成の誤謬」になってしまいます。
各地方自治体がふるさと納税の額を公表していますが、あれは本来ならば「その自治体居住の方が他自治体へのふるさと納税をしたことによる住民税の減収分」と「記念品額」を差し引いた上で考えるべきものです。そして、国はふるさと納税が進んだことによって、どの程度の国税の減収が生じているのかについて公表すべきです。
なお、ふるさと納税というと、都市圏に住んでいる方が出身地の故郷に思いを馳せて行うものという印象があると思いますが、そうでないケースもあります。石原都知事が尖閣諸島を購入すると言って集めたお金、あれはこの制度を活用したものです。国税と東京以外の地方自治体の減収によって成り立った手法でした。
国と地方全体で見てみると、最適を実現できているかどうかが必ずしも判然としない制度です。それとも、「どうせ、税収の豊かな東京に住んでいる方が多くやる制度だし、東京と国の税収が目減りする中でやる事なんだから良いんじゃないか。資金の流れ的に見て一つの地方への財源移譲だと見れば良い。」ということなのでしょうか。
一度、これまでの歩みを検証した方がいい制度です。