いわゆる「従軍慰安婦」についての議論が喧しいです。これについては色々な議論があるため、今日は厳に論理的な論点を提示してみたいと思います。あまり特定の思想に傾倒することなく、論理的に詰めてみたいということです。どちらかというと、役所で想定問答集を作る時の問い立てを考えるマインドです（多分、以下のような問いについては内閣官房、外務省等の間ですべて想定問答がきちっと出来あがっていると思います。）。
現政権を含む歴代政権が河野談話 を継承すると言っています。そして、第一次安倍政権においては、次のような質問主意書答弁 （質問本体 ）が出ています。ここから見てとれることを考えてみます。
まず、質問主意書答弁を読んでみると、お役所文学への詰めという視点からは以下のような問いが出てくるでしょう。お役所文学を読む時のコツは「何が書いているか」ではなくて、「何が書いていないか」ということです。その「書いていないこと」を読んでいけばいいのです。もう一つ付け加えると、お役所文書は一語一語を詰めますから、「あってもなくても文章が成立する文言が入っている時は、その文言にそれなりの意味がある」ということです。
○ 質問本文で指摘のある法務省から国立公文書館に移管された文書の存在を政府として認めているのかどうか（当該文書は法令上の公文書か）。
○ その文書は「平成五年八月四日の調査結果の発表までに政府が発見した資料」に含まれていなかったのかどうか。含まれていなかったのであれば、その理由。
○ 「平成五年八月四日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」について
- 平成五年八月四日の調査結果の発表以降に政府が発見した資料についてはどうか。
- 「資料」でないものの中に、強制連行を直接示すようなものはなかったのか。
- 軍や官憲でない者による強制連行についてはどうか。
- 強制連行における「強制性」は、いわゆる「狭義の強制性」を指していると思われるが、「広義の強制性」についてはどうか。
- 強制連行を「間接的に」示すような記述についてはなかったのか。
かつ、現政権も継承している河野談話を読んでみると、以下のようなことが書いてあります。
● 慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。
● 慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあった。
● 官憲等が直接これに加担したこともあった。
● 慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
● 朝鮮半島出身の慰安婦については、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
こうやって要素を分解した上で、論理的に考えると、第一次安倍政権時の質問主意書答弁の背景にある考え方は以下のどれか（か、その組み合わせ）だと思います。
◎ 強制連行はあったが、軍や官憲が携わっていなかった。
◎ 「狭義の強制性」に基づく強制連行はなかった。
◎ 強制連行はあったが、それを直接に示す資料は存在しなかった。
こういう問いに対する内閣官房や外務省作成の想定問答集を読んでみたいなと思います（内閣法制局とも協議済みのはずです。）。想定問答集はそもそも対外的に発言することを想定したものでして、情報公開請求の対象になるのではないかなと思います。請求してみれば、さすがに「文書の不存在」はないでしょう。では、情報公開不開示事由に当たるかというと、問われれば対外的に答える内容のものですから、同法第5条に定める情報公開不開示事由にはならないのではないかと思います。
ちょっと外務省条約課課長補佐時代の気持ちに戻って、頭の体操をしてみました。実務的にはこういう作業が必要になるということです（多分、これでも論点探しの作業としては不十分だと思います。）。