最近、立て続けにマスコミ、報道の方から「電力会社からの寄附」を始めとする種々の類似質問を受けました。個人的には「電力会社が払う年間1000億円の広告料に、あなた方がどういう姿勢で接していたのか」という逆質問をしたい気持ちもあるのですけど、まあ、それは別の課題にさせていただきます。
結論から言うと、私は電力会社やその関連企業から寄附を頂いたり、政治資金パーティー券を買ってもらったことはありません。というか、私はちょっと複雑な事情から、当選後一度も政治資金パーティーなるものをやったことがないので、そもそもパー券の販売云々がないのです（したがって、いつも日常の活動費に汲々としています。）。また、政党支部への企業団体寄附もありません。ご関心の方にはいつでも収支報告書をお見せいたします。
一般論として言えば、公益性の高い企業による政治活動、特に党派色の強いものは一定程度の抑制がなされるべきだと思います。「公益性が高い」というのは何を以てそういうのかは難しいですけど、地域独占的な要素が強く、かつその独占の背景には国の法制度等がある場合は公益性が高いという推定が働くとしていいでしょう。
パーティー券購入については微妙なところがあると思いますが、政治資金規正法において政治資金パーティーが規制されているのは、パー券の販売額から実費を差し引いたところに寄附性のある収入が出るからですので、その点を考慮することなく、ただ「パーティーという対価に対する支払いだから問題ない」では納得しない方が多いのではないかなと思います。
その他、発送電分離はどう考えるかという問いも多かったですね。以前も書きましたけど「本当にやって、上手く電気の需給のマネージが出来るのかどうかについて現時点で確証がない。」ということで、「何とも言えない」という答えにしかなりません。別に逃げているわけでも何でもなく、それをやって上手く行くならそちらの方がいいんだろうけど、上手くいくかどうかが不勉強で分からないということです。
あまりに質問の機会が多かったので、回答をあえてここに書いておきます。