今回の件で正直に感想を書きます。「最悪・・・・」です。
処分保留で釈放にするなら、もっと早い段階で恩着せがましくやるべきでしたね。「国慶節もありますから、まあ、人道的見地ということで・・・」ということを精一杯恩着せがましく言った上でやるという選択肢はあったはずです。決してそれがいいとは思いませんが、処分保留であればそれしかなかったはずです。
今回、あれだけ「粛々と国内法にのっとって」と言っていたわけですから、私はpoint of no returnは超えているのだと思っていました。「ああ、政権は腹を括ったのだな」と思って、先のエントリーを書いたわけです。そういう意味で、私的にも（些細なブログではありますが）梯子を外された感じがあります。私が想像するに、前原外相は相当に怒っているだろうなあと思います。あと、海上保安庁も激怒していることでしょう。その感情、痛いほどよく分かります。
あそこまでメッセージを出したのだから、中国がどんな措置を取ろうと、総理本人が国民に対して「主権にかかわる問題。日本経済に若干の影響が出るかもしれないが自分は譲れない。国民各位の理解を賜りたい。」と語りかけた上で、粛々と対応するのが筋です。やり方としては、起訴した後、すぐに裁判をして執行猶予付きの有罪くらいで収まるようにして、中国に送り返せるようにすれば良かったのです（なお、私は司法に介入する意図はありません）。
結局、一番「圧力が効いた」と中国に思わせるタイミングで処分保留にしたわけです。これは最悪ですね。誰がこんな泥縄式の意思決定に持ち込んだのか。那覇地検の判断ということになっていますが、こんな大きな判断を那覇地検がするはずもありません。そのあたりも、今回の意思決定の無責任を感じます。処分保留にした意思決定者がいるはずです。その人は隠れずに「私が日中関係の大局を踏まえ決断した」と言うべきです。
そういった中、私が判断に悩んだことは「中国がとった経済上の措置はどの程度、日本経済に影響があるのか？」という点です。ここだけは、私には正確なところが分かりません。各種の経済上の措置が日本経済に決定的なダメージを与えるものだったのかどうか、ここが一番重要なところです。つまり、主戦場は外務省、防衛省、国土交通省（海上保安庁）、法務省のいずれでもなく、経済産業省フロントだったと私は思います。それ以外の要素は、今回の判断に際してひとまず脇に置けたものだったと思います（別に石家荘市での問題を軽視しているわけではありません）。
報道を見てあまりに憤慨したため、推敲せずに思いをそのまま載せます。