どうも、我が党の上層部の間で揉めているようですが、私はやるべきだと思っています。正確に何が俎上に上っているのかは承知していませんが、報道では「企業・団体献金禁止の２年以内の禁止」、「３親等以内の親族による資金管理団体の継承を禁止」、「政治団体間の献金の上限額引き下げ」、「政治団体の届け出先の統一」ということのようです。
私個人の話をすれば、企業団体献金なしでやれるような政治活動で行ってみようと、ともかく「金を使わない」政治活動に徹しているつもりです。地元に事務所を構えて、私設の秘書も雇って、地元と東京にそれぞれ居を持って・・・、これでやっていくのは正直大変です。そういった中、基本的に公共交通機関を使う、高い店での飲み食いをしない等、当たり前と言えば当たり前のことに徹しています。さて、このスタイルで企業団体献金なしでやれるかどうか？ですが、正直なところ、質素な私でもかなりキツいです。ただ、今のうちからそういうシミュレーションをしておくことは大事なことです。
しかも、私は議員宿舎に住んでいません。「何故、住まないのですか？」とよく聞かれます。最初は「まあ、色々ありまして・・・」と周囲の同僚議員に気を使っていましたが、最近は正直に「将来、あれを売り飛ばしたいと思っているので、今、住まないのです。住んでいると売り飛ばせないじゃないですか。」と答えています。あと、国会議員に割り当てられる黒塗りの公用車（たしか、議員６名に対して１台の割り当て）も使わないようにしています。足代わりにポンポン公用車を使いまわす方もいます。それは現時点では正当な権利ですが、私はまだ使ったことがありません（他の議員名義で使用している公用車に同乗したことはあります）。理由は同じで、いずれ、そういうサービスは廃止したいと思っているからです。はっきり言って絶対的に不可欠ではありませんし、議員会館で見ていると無駄が多いです。
そういう信条だと、冒頭述べた改革はどんどんやるべきだという結論になります。「３親等以内の親族による資金管理団体の継承を禁止」というのは、相続税逃れを防止するという効果があります。最近は、本人であろうとも政治団体に入れることのできるお金の上限が下がってきていますから、そこまで露骨な相続税逃れには使えませんが、かつては数億円単位で脱税をした世襲政治家親子がかなりいました。まあ、この点についてはもっと厳格にやるなら「資金管理団体」だけでなく「政治団体」全体にそういう規制を掛ける方が良いでしょうね。「政治団体間の献金の上限額引き下げ」も重要なポイントでして、今は年間5000万円の移動は自由です。これでポンポン政治団体間を資金を移動させてしまえば、気がついた時にはマネーロンダリングみたいなことが行われてしまいます。あまり、政治団体間での資金の移動が活発にならないようにすることは大事なことです。最後に「政治団体の届け出先の統一」ですが、意外にこれが重要なのです。今は全国団体だと総務省、地方団体だと都道府県庁になるのですが、これだとお金の流れを包括的に捉えられないのです。資金を全国団体や各都道府県に置いている政治団体の間をグルグル回されると、調べが効かなくなります。なので、届け出先統一はこれだけで相当な意味があります。
まあ、拙速はよくありませんが、まず国会議員側がしっかりと身を切る姿勢を示し、返す刀で行政に切り込み、そして、最後に国民各位に負担をお願いする、この手順というか、気構えは常に持ち続けないといけません。そこには「政治には金が掛かる（から企業団体献金はこれからも欲しい）」みたいな屁理屈は通用しません。その端緒としての「企業団体献金の禁止」だろうと思うのです。我々はそこに期待していた国民各位の声を忘れてはならないと思いなおしています。