日本国との平和条約、いわゆる「サンフランシスコ平和条約」というものがあります。ちょっと考察をめぐらせたいと思います。
同条約の第十一条において、「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。 」との規定があります。
ここで受諾した「裁判」については、単なる判決の効果を受諾したのか、裁判そのものを受け入れたのかについて、これまで色々な議論があるのです。判決の効果というのは、ウェッブ裁判長が「death by hanging（絞首刑）」といったその事実を単に日本政府として受け入れたのか、それとも東京裁判全体を受け入れたのかということです。
これは実は正文の違いがあるのですね。サンフランシスコ平和条約は英語、フランス語、スペイン語が正文です。日本語は単に作成対象になっているだけです。ちょっとフランス語と見比べてみましょう。
【英文】
Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan, and will carry out the sentences imposed thereby upon Japanese nationals imprisoned in Japan.（以下略）
【フランス語】
二つの正文にはちょっとした違いがあります。それは「prononcés」という言葉が入っていることです。これは英語の「pronounced」に当たります。直訳すると「発せられた」ということになります。ここが問題になるのですね。発せられたというと、正にウェッブ裁判長から言われた「death by hanging」だけが該当するのではないかということです。ここは歴史観の観点から、とても大きなところです。
ただですね、実は平成十年四月七日参議院総務委員会において、政府説明員が次のとおり答弁しているのです。当時は橋本内閣で、外相は小渕恵三さんでした。
「この極東国際軍事裁判に係る平和条約第十一条におきましては、英語正文でジャッジメントという言葉が当てられておりますが、このジャッジメントにつきましては、極東軍事裁判所の裁判を例にとりますと、この裁判の内容すなわちジャッジメントは三部から構成されております。この中に裁判所の設立及び審理、法、侵略、太平洋戦争、起訴状の訴因についての認定、それから判定、これはバーディクトという言葉が当てられておりますが、及び刑の宣言、これはセンテンスという言葉が当てられておりますが、このすべてを包含しておりまして、平和条約第十一条の受諾が単に刑の宣言、センテンスだけであるとの主張は根拠を有さないものと解しております。」
つまり、ここで言っていることは、サンフランシスコ平和条約第11条で受諾したのは刑の宣告だけではなくて、もっと広いものなのだ、ということです（訴因の細かな事実認定まで含むのかどうかまでは不明な点が残りますが）。お役所の政府説明員の答弁としては、相当に踏み込んでいるなという印象があります。これはいわゆる「東京裁判史観」に一定の終止符を打つ効果があるものです。ここまで踏み込むからには、恐らく外相くらいまでは決裁を取っているはずです。
まあ、こういう問題意識を持つ一年生議員がいてもいいでしょう。このあたりは、私に質問の機会が回ってきたらチラっと聞いてみたいと思っています。今日はそんな気分です。