ブラックロック社に対する反発が強まる！ウクライナを巡って、ブラックロック社は、税金で利益を得る
世界最大の資産運用会社であるブラックロック社は、幹部をウクライナの首都キエフに9月から派遣した。
ブラックロック社の幹部たちは、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領やその関係者と面会している。
12月、ブラックロック社CEOのラリー・フィンクが、ゼレンスキー大統領と電話会談し、「戦禍に見舞われた同国への大規模な復興投資を調整すること」で暫定的に合意した。
この時の電話会議では、2人が「短期的には、ウクライナ経済に最も関連性が高い。インパクトのある部門に投資への誘導。ウクライナの復興に参加する、全ての投資家の努力を調整すること。これらに焦点を当てること」が確認されました。
それから何度も会合が開かれ、世間からの注目が集まった。そんな中、この構想は、一部のウクライナ国民や国際的なコメンテーターから賛否両論を巻き起こしているようです。
金曜日には、キエフで開催されたハイレベルな会議に、ブラックロック社の副会長フィリップ・ヒルデブランドが参加した。
ブラックロック社の副会長フィリップ・ヒルデブランドは、世界執行委員会のメンバーでもある。
復興基金の詳細が明らかになりつつある。しかし、
同時に、より多くの批判を集めている。
Bloombergは、最新の会議について次のように説明している：
ゼレンスキー氏の事務所の声明（電子メール）によると、
ブラックロック・ファイナンシャル・マーケット・アドバイザリーが「ファンドのサービスを提供する」とのことです。
ブラックロック社は、積極的な交渉が終わった後、ウクライナでのプロジェクトに公的資本（補助金）を求める予定だ。
ゼレンスキー大統領は、
「エネルギー、農業、物流、インフラ、IT、その他多くの分野で興味深いプロジェクトを提供することができる。」「私たちは、来るべき大規模な投資を提供してくれるグローバルなパートナーを求めています。」と述べた。
ある国際的なオンライン金融出版社によると、
SNS上において、
識者の間で、以下の様な否定的な反応があったという。
「納税者が戦争費用を支払い、民間企業が利益を得る」
「ウクライナは民営化され、ブラックロック社の様な企業に売却されようとしている」。
一方で、ウクライナは、IMF、アメリカ、EUの奴隷となり、不自由な負債を抱えている。
この癒着関係について、
タッカー・カールソンがフォックスから追い出される少し前、次のように語った。
「ブラックロック社に感謝するゼレンスキーのビデオ」に反応するタッカー・カールソン。
タッカーは、メディア（FOX社）において、ウクライナ政府の腐敗を一貫して取り上げてきた。
ブラックロック社は、今年2月、「フォックス・コーポレーション（FOX社）の株を4574万株保有していること」を明らかにした。
ブラックロック社の幹部がゼレンスキーと会う直前に、
ヒラリー・クリントンは、「プーチンの侵略」を終わらせる唯一の方法は、「ウクライナにもっと資金を送ることだ」と言っている。
そして、タッカー・カールソンは解雇された。
ヒラリー・クリントンとその友人たちがこのタイミングでの発言は、興味深い...。
彼らは、アメリカの納税者から彼らの懐へ、多額の富の移転している。
世界銀行は、12月からウクライナの戦後復興費用を算出した。当初の試算額は、6000億ユーロ以上。
10月の時点で、ウクライナ政府は、ウクライナの戦後復興の費用として、約7500億ドルが必要と発表した。
ウクライナの算出した復興費の金額は、ウクライナ独自の見積もりによる。
ゼレンスキー事務所と国営メディアは、「ブラックロック社が8兆ドル相当の顧客資産を運用している」と宣伝した。
また、ゼレンスキーとウクライナ国営メディアは、「ブラックロック社は、ウクライナの味方である」と市民に伝えている。