米国の地方財政：ジェファーソン郡の下水道
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史上最大の地方政府の破綻は、地方財政にのしかかる重圧を示している。 米国の州政府と地方自治体の財政逼迫は、米国経済にとって「最大の脅威」となっている。総額で数千億ドルのデフォルト（債務不履行）が生じる可能性がある。これは3兆7000億ドル規模の米国地方債市場を揺るがしかねない規模だ――。 この厳しい警告は1年前に、銀行危機の到来も言い当てたメレデス・ホイットニーというアナリストが発したものだ。彼女はお騒がせ者として一蹴された。実際、2011年1～6月期に起きた地方政府のデフォルト件数は、2010年同期の半分だった。
悲しいかな、ホイットニー氏の悲観論は今、もっと妥当に見える。アラバマ州で最も人口の多いジェファーソン郡は11月9日、42億ドルの債務を抱え、地方政府としては米国史上最大規模となる破産申請を行った。 この比喩的な「ブラックホール」の大部分は、まさに文字通りの「穴」、すなわち郡の下水道システムの工事によって生じたものだった。 |
地方政府の多くは巨額の年金積み立て不足を抱えている。都市生活者はいつだって、ごみ焼却炉や下水設備など、地方債で賄われる資本集約的なインフラを必要とする。そして、州政府や地方自治体にとっては、最近はひどく厳しい時期だ。
全米州議会議員連盟（NCSL）によると、2012会計度の初めには、州政府の財政赤字が合計910億ドルに達していた。ピークだった2010年の1740億ドルに比べれば少ないが、バーモント州を除くすべての州が法律で予算均衡を義務付けられているため、穴埋めは苦痛を伴う。
住宅バブル崩壊は各都市に、レンガがいっぱい詰まった箱がはしごの上から落ちてきたような打撃を与えた。
固定資産税の税収が落ち込んだ。売り上げ税と所得税の税収も減った。折しも連邦政府の景気刺激策の予算が枯渇していく時に、市職員の年金・医療費は増加している。
支援団体の全米都市連盟（NLC）は、市政府の税収が今年、5年連続で減少すると予測している。市の財務責任者も悲観的な見方を示している。
こうした問題は深刻ではあるが、必ずしもデフォルトの増加につながるとは限らない。悲観論者はハリスバーグ市とジェファーソン郡を破滅の前兆と見なすだろう。だが資産運用会社T・ロウ・プライスのアナリスト、リンダ・マーフィー氏は、地方政府の事情はそれぞれ異なると指摘する。
ハリスバーグ市とジェファーソン郡の破産は、何年にもおよぶ財政運営の失敗と政治の麻痺が招いた結果だ。信用格付け会社のムーディーズは、地方政府の見通しをネガティブとしているが、「多数のデフォルトや破産申請、あるいは大規模な格下げ」は予想していない。
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デフォルトは珍しいが、苦痛なことに変わりはない 実際、地方債のデフォルトは珍しい。1970年から2009年にかけて、債券発行を認められている8万の州・地方自治体組織のうち、ムーディーズがデフォルトを確認したのは54件に過ぎない。 それでも、地方政府がデフォルトを回避するために取らねばならない措置は、大きな苦痛をもたらす。予算は大幅にカットされ、道路や学校の補修は滞るだろう。一部の地方政府では、納税者のカネを既に年金暮らしの元市職員に回す以外、ほとんど何もしない羽目になるとビアンコ・リサーチのハワード・シモンズ氏は言う（こうした年金は、どれほど寛大過ぎても法律で保護されている） せめて言えることは、貧しい市にカネを貸す方がまだ、そこに暮らすよりは多少マシなように思える、ということだ。 © 2011 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved. 英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。 英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。 |
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