大学の先輩でもあり、尊敬するファイナンシャルプランナーでもある新美さんのメルマガシリーズ第九号です！
介護保険を良く知りたい方には、必見です！
介護保険料の徴収が始まる40歳は、ちょうど、親御さんの介護リスクが高まりはじめる時期と一致します。まずは、メルマガを読んで、情報収集をして頂ければと思います。
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民間介護保険120％活用法 2014/1/13 第9号
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◆民間介護保険と公的介護保険の違い（8）
民間介護保険と公的介護保険を比較することで、民間介護保険がよく理解で
きます。
まず、次の問題を考えてください。
【問】
○正誤問題
・民間介護保険の介護保険金や介護年金を受取った時は、所得税がかかる。
【解説】
公的介護保険はサービスの提供を受けるので、所得税は関係ありませんが、
民間介護保険の介護保険金や介護年金は現金で受け取りますので、税金につ
いて確認する必要があります。
一般的に、保険金、年金、給付金等にかかる税金は保険契約者（保険料負担
者と仮定します。）、被保険者、受取人の関係によって異なります。
死亡保険金を受取った場合、契約者と被保険者が同一あれば、「相続税」、
契約と受取人が同一であれば、「所得税（一時所得）・住民税」、契約者と
被保険者と受取人が、それぞれ異なれば、「贈与税」が課税されます。
年金（分割）で受け取る場合は、年金受給権取得時と年金受取時に課税され
ますが、年金受取時は「所得税（雑所得）・住民税」が課税されます。（年
金受給権取得時の課税関係は省略します。）
しかし、所得税法第９条第１項17、所得税法施行令第30条第１項、所得税基
本通達9-21により、受取人が主契約の被保険者、その配偶者もしくはその直
系血族、または生計を同一にするその他の親族に該当する場合、介護保険金、
介護見舞金、介護年金は全額非課税となります。
なお、入院給付金、手術給付金、高度障害保険金等も同じ規定で非課税とさ
れています。
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■執筆者プロフィール
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新美昌也（にいみ・まさや）
ファイナンシャル・プランナー（CFP）/1級FP技能士。法人・個人のコンサルティングや雑誌への寄稿、労働組合などのセミナー講師などで活躍。ライフプランニングを得意とする。また、民間の介護保険に詳しいFPとして多数の取材に協力している。進学費用や奨学金、教育ローンにも詳しく高校の保護者向け講演会も年間70校以上で実施している。隠れた得意分野は会社の節税や生保実務経験20年以上の経験を活かした生命保険の活用法である。
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発行責任者：ファイナンシャル・プランナー 新美昌也
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