「午前9時過ぎ、町役場の通知を信じてグランメッセ駐車場の入り口にやってきた人々が、「今日はもう終わりました」とその日も「追い返され」続けていた。」(5月29日毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20160529/k00/00e/040/150000c

 

仕事は「働かせられている」という意識が強いと、こういう対応になりますね。

 

特にこういう傾向は役人に多いのではないでしょうか。

 

被災に遭われた方はお気の毒です。

 

新美昌也

 

 

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オバマ大統領の広島の演説は素晴らしかったですね。

 

演説を聞いて核廃絶への希望を持った方が多かったのではないでしょうか。

 

でも、核廃絶という希望や夢を抱かせたのは、ある意味、罪深いことだと思います。

 

米国では、プラハ演説の後でも新型の核兵器を作ることを進めていることからもわかるように、核廃絶など無理です。

 

理想としては核廃絶すべきですが、現実問題としては、核を持つことで他国から核攻撃を受けないという側面がある以上、核を無くすことなど普通に考えればありえないことです。

 

オバマ大統領の演説で核廃絶が現実になると思った方がいたら、その方の気持ちを踏みにじることになりますね。

 

新美昌也

 

 

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 F生命の一時払い介護保険は、所定の要介護状態にならず、無事に満期を迎えた場合、無事故給付金として、一時払い保険料相当額を受けとることができる点がユニークです。
 
 保険期間中に死亡した場合も、一時払い保険料相当額を死亡給付金として受取ることができます。
 
 ただし、満期(保険期間満了)までに解約した場合、いつ解約しても、解約返戻金は一時払い保険料の80%となります。
 

 ●保障内容例
 
 ・契約年齢:65歳
 ・性別:男性
 ・型:II型(公的介護保険の要介護4以上の場合にお支払い)
  ※その他の型として、Ⅰ型(要介護3以上)とⅢ型(要介護5)があります。
  ※公的介護保険連動型です。
 ・一時払保険料:100万円
 ・保険期間10年のみ(自動更新なし)
 ※80歳まで加入できます。
 
 上記の契約例の場合
 ・介護一時金約204万円
 ・解約返戻金約80万円
 ・無事故給付金100万円
 
 (参考)契約年齢75歳男性の場合の介護一時金は129万円、80歳男性は約115万円です。
 

 この介護保険は年齢が上がるにつれ、つまり、介護一時金を受取れる確率が上がるほど、保障としての魅力は薄れますね。
 
 無理やり、活用例を考えてみました。
 
 50歳男性で、100万円を定期預金で運用している人がいるとします。
 
 この100万円はとにかく減らしたくはないので、投資信託などでの運用は考えていません。
 
 この人の場合、定期預金で運用してもたいした利息は付きません。
 
 そうであれば、定期預金を解約して、F生命の介護保険に加入することで、100万円は減らさずに、50歳男性の介護一時金は約599万円ので、万一の介護(16種類の特定疾病)による介護費用や収入減に備えると言った活用方法はありかも知れませんね。

 

 

 

※内容は執筆当時のものですので、現在の状況と異なる場合もあります。
 
(民間介護保険120%活用法  20号より)
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 奨学金の借入額を判断するのに皆さんはどうしていますか。
 
 ひとつの目安として、学費を1か月あたりの金額にすると借入額の判断をしやすくなります。
 
 たとえば、私大文系の場合、学費は月額7~8万円程度です。
 
 8万円と仮定した場合、奨学金を月額5万円借りるとすると、不足分の3万円は親の支援か、学生がアルバイトで賄う必要があります。
 
 その場合、アルバイトで月額3万円稼ぐことができるかの確認をする必要があります。
 
 なぜなら、進学する学科により、アルバイトの時間を十分確保できない場合があるからです。
 
 文科系に比べ、理科系、芸術系はアルバイトの時間が多く取れません。専門学校も同様です。
 
 借金が嫌だからといってアルバイトに頼り過ぎると学業にも影響がでます。
 
 奨学金は卒業後正社員として就職できないと返済が困難です。
 
 アルバイトに精を出して学業不振になり、就職ができなくなってしまっては本末転倒です。
 
 正社員として就職できれば奨学金の返済はでいますので、上記の例でいえば、5万円ではなく、8万円を借りるという判断も選択肢のひとつです。

 

 

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 介護離職者は年間10万人超になります。
 
 2025年には団塊世代が後期高齢者(75歳)になります。
 
 要介護状態になるリスクは75歳から急速に高くなります。
 
 2025年、団塊ジュニアは管理職になっているケースが多いと思いますが、この時期に親の介護で離職するかどうか判断を迫られることになります。
 
 幹部社員の介護離職は企業にとっても大損失ですし、本人のライフプランも破たんする可能性があります。
 
 しかし、仕事と介護の両立に取り組む企業は多くありません。
 
 まだ、社員の介護離職の問題に直面していないからだと思いますが、直面してから対策を考えたので遅すぎます。
 
 1億総活躍に向け、政府は、「介護離職ゼロ」を実現するため、社員の仕事と介護の両立支援に取り組む企業を対象に新たな助成金を創設します。
 
 助成金は「介護支援取組助成金」と「中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース)」の2つです。後者は、平成28年度の後半から介護休業についても対象になる予定です。
 
 次回は、それぞれについて概要をお伝えします。
 
 
 
※内容は執筆当時のものですので、現在の状況と異なる場合もあります。
 
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 奨学金は、学生の借金です。
 
 返済は、卒業後6ヵ月後に始まりますが、3ヵ月延滞すると、個人信用情報機関に個人情報が登録されます。
 
 登録されると、クレジットカードが発行されなかったり、利用が止められたりすることがあります。
 
 また、自動車ローン及び住宅ローン等の各種ローンが組めなくなる場合があります。
 
 奨学金は安易に借りず、返済額を確認して、自覚を持って利用することが大切です。
 
 当然、奨学金を返済するためには、大学等卒業後、安定した収入を得ることが重要です。
 
 つまり、正社員として就職するということです。
 
 学部・学科選びや、大学等の就職支援体制、卒業後の進路も十分調べた上で進学先を決定するくらいの慎重さが必要です。
 
 さて、返済額の目安ですが、月額8万円を借りた場合、以下のようになります。
 
 なお、金利は上限金利3%(第二種奨学金)と仮定します。
 
 48か月借りた場合、卒業後20年間、毎月21,531円返済することになります。
 
 24カ月では、卒業後13年間、毎月15,059円返済することになります。
 
 返済額は、日本学生支援機構のホームページで確認できますので、ホームページを有効活用しましょう。

 

 

 

 

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