セミナー報告

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成年後見制度と介護保険制度はともに平成124月にスタートいたしました。

 

介護保険制度の認定者数が6,215,406人なのに対して成年後見制度の利用者数はわずか91,335人と認定者数の3%程度でしかありません。

 

認知症高齢者が400万とも500万人ともいわれている現状からみても成年後見制度はもっと普及していてもよいはずです。

 

では、なぜ普及しないのでしょうか。成年後見制度は判断能力がなくなってから利用するもの、家族がいれば成年後見制度は必要ないと考えている方も多いのではないでしょうか。

 

今回のセミナーでは、成年後見制度には、判断能力がなくなってから利用する法定後見制度と判断能力があるうちに将来の能力の衰えに備えて利用する任意後見制度2つがあることをお話させていただきました。

 

ご参加いただいた皆様には、身近な問題として捉えていただけたようでありがたく思っています。

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 ◇住宅資金贈与特例
 
 
 この特例は、マイホームを新築、購入、増改築するための資金として、直系尊属(祖父母や親など)から、祖父母の子供や孫(20歳以上で、贈与を受けた年の所得が2千万円以下)が贈与を受けた場合に一定額まで贈与税がかからない、とするものです。
 
 契約日が平成28年1月~平成29年9月の場合の非課税枠は700万円(長期優良住宅なら1200万円)です。
 
 暦年贈与又は相続時精算課税との併用が可能です。
 
 暦年贈与と併用した場合は、810万円(長期優良住宅なら1310万円)が非課税になります。
 
 相続時精算課税との併用であれば、3200万円(長期優良住宅なら3700万円)が非課税です。
 
 贈与者が亡くなる3年前までに行った贈与は、相続財産として課税の対象となりますが、住宅資金贈与特例は、相続財産に入れなくてもいいです。
 
 この特例を利用するには、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、贈与を受けた資金を全額使ってマイホームを建築又は取得すること、同日までに新居に住み始めるなどの条件を満たさなければなりません。
 
 家具の購入や引っ越し代金として使うことはできませんので留意しましょう。
 
新美昌也
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 ◇軽減税率・税額の軽減
 
 
 マイホームの購入時、購入後にかかる税金は多くあります。
 
 「消費税」、「印紙税」、「登録免許税」、「不動産取得税」、「固定資産税」、「都市計画税」などです。
 

 ここでは、「登録免許税」、「不動産取得税」、「固定資産税」について、軽減税率のポイントを確認しましょう。
 

 〇登録免許税
 
 登記をするときにかかる税金です。
 
 固定資産税評価額(抵当権の設定登記の場合は住宅ローンの借入額)に税率を乗じてもとめます。
 
 床面積など一定の要件を満たすと税率が軽減されます。
 
 ・所有権保存登記:0.4% → 0.15%
 ・所有権移転登記:2.0% → 0.3%
 ・抵当権設定登記:0.4% → 0.1%
 
 
 
 〇不動産取得税
 
 不動産を取得したときにかかる税金です。
 
 固定資産税評価額に税率を乗じてもとめます。
 
 床面積など一定の要件を満たすと税率が4%から3%へ軽減されます。
 
 なお、固定資産税評価額自体も軽減されます。
 
 一定の要件を満たす新築物件の場合、固定資産税評価額から1200万円を控除できます。
 
 長期優良住宅なら1300万円控除できます。
 

 〇固定資産税
 
 毎年1月1日時点で、土地や建物の所有者にかかる税金です。
 
 固定資産税評価額に税率を乗じてもとめます。標準税率は1.4%です。
 
 新築特例として、床面積など一定の要件を満たすと、税額が一定期間軽減されます。
 
 床面積120平方メートルまでの部分が当初3年間(マンションは5年間)、2分の1に軽減されます。
 
 長期優良住宅の場合は、当初5年間(マンションは7年間)に期間延長されます。
 
 ただし、この期間経過後は税額が2倍になりますので留意しましょう。
 

 〇消費税アップに備えて知っておきたいこと
 
 消費税は土地にはかかりません。
 
 建物に消費税がかかるタイミングは契約時ではなく引き渡し時が原則です。
 
 消費税アップ前に契約しても引き渡しが遅れて消費税アップ後であれば高い税率が適用されます。
 
 ただし、注文住宅など請負契約の場合、消費税アップの半年前までに契約すれば、引き渡しが消費税アップ後でも旧税率が適用される経過措置があります。
 
 税率アップ前に購入を考えている方は、業者に必ず確認してくださいね。
 
新美昌也
 ◇すまい給付金
 
 
 すまい給付金は、住宅ローン控除を補完するものです。
 

 住宅ローン控除は所得税を減税するものですので、所得の低い人にはメリットがあまりありません。
 

 そこで、所得の低い人に、現金給付することで、住宅ローン控除を補完し、住宅購入を促進するものです。
 
 夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯においてマイホームを購入する場合の夫の収入が、510万円以下が対象となります。
 
 426万円以下の給付基礎額は30万円、425万円超475万円以下が20万円、475万円超510万円以下が10万円になります。
 
 上記はわかりやすいように収入の目安を示しましたが、実際には、「額面収入」ではなく、「都道府県民税の所得割額」で収入が判断されますので、ご留意ください。
 

 給付額は、給付基礎額に持ち分割合を乗じて求めます。
 
 たとえば、夫の給付基礎額が10万円、妻の給付基礎額が30万円で、持ち分割合が夫が7、妻が3だと仮定すると、すまい給付金の額は以下のようになります。
 
 夫:10万円×0.7=7万円
 
 妻:30万円×0.3=9万円
 
 となり、世帯合計で16万円になります。
 
 このように個人ごとに支給額を判定します。
 
 なお、50歳以上であれば、住宅ローンを利用しないでマイホームを現金取得者も対象となります。
 

 〇留意点
 
 ・申請は住宅取得者(持分保有者)がそれぞれ申請します。
 
 ・申請期限は入居後1年以内(当面は1年3か月以内)です。
 
 ・消費税が非課税とされている個人間売買の中古住宅は対象外です。
 
 ・収入は、市区町村発行の個人住民税の課税証明書により証明される「都道府県民税の所得割額」により確認されます。
 
新美昌也