郵政民営化法案の見直しが、ＴＰＰで問題になってるようです。
米保険業界や在日米国商工会議所などが、
日本政府の関与を残したまま、
新しい保険商品の提供を認める改正案について
「競争条件が不公平になる」と言っているとのことです。
外交交渉ということであれば、
極端な話、ゴネるだけ、ゴネるものなので、
そういうものと思うのですが
どうも、論調事態が、本来的に、制度が、公正でないというような
感じに伝えられていることが、とても気になります。
例えば、「外資系に対し、以降5年間優先的に新商品認可を行い、
10年間徹底的に保護を行う」という明らかに不公平な話を出すと、
喜んでサインするのでしょうね・・・。
実際に、日米保険協議では、かなり外資のための交渉だったわけで、
第三分野について、日本社参入が許されなかったり、
共済を実質経営できない状態にして、ブローカーの参入を図ったり、
損保の保険料自由化で過当競争が起こり、現在の再編の発端となったり、
と、後から考えると、「不公平」という言葉の意味を、
考え直したくなるようなことが多かったように思います。
つまり、自分たちへの便宜をはかることを
「公平」「平等」という表現で主張しているということを、
メディアまで、そのまま伝えることはなく、
そういう言葉を使って、便宜を図らせようとしているとか、
有利な条件を導き出そうとしているとか、
過去の歴史をないものとするがごとく、
利益（ベネフィット）を分けろと言っているとか、
そんな表現が、事態を正確に伝えていると思うのですが・・・。
ホームページをご覧頂きますと、ご理解いただけるかと思いますが、
当社は、日本社も外資系も、損保系も、各社取引があります。
ということで・・・、どちらかに肩入れしたいと思って書いているのではなく、
議論の本質と伝える言葉のギャップを感じてやまないことを
書きたかったのでした。
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社説 郵政見直し
2012年04月06日
利便性重視したサービスに
過疎地や交通の便が悪い地域で「郵便配達員に保険料支払いが頼めない」
などと、サービスの低下に対する不満が高まっていた郵政民営化が見直さ
れる。民主、自民、公明3党は民営化改正法案を共同で国会に提出、今国
会中に成立する見通しだ。
郵政民営化法は「郵政解散」後の小泉政権下で2005年に成立。中山間地の
多い本県では「地方切り捨て」などと、法案提出前から反対する声が
根強かった。
つづきはこちらから・・・。
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=44907&catid=15&blogid=5
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