みなさん、こんにちは。
昔は、土地の値段が上がり続けるという・・・
謎の「土地神話」なるものがありました。
一方で、建物には価値がないとずっとみなされてきました。
建物の評価は下がる一方で、古くなればつぶして更地ににしたほうがましと
考えるのは所有者としては至極当然のお話です。
このSDGsの時代に対して、日本の建物の価値を図る尺度は・・・
旧態依然のままなのですね。
他方、地方自治体は、固定資産税が最大の収入源なので・・・
なかなか土地の価値（評価）を下げません。
よって、固定資産税はブラックボックスになっています。
そもそも、不動産価格評価は「一物四価」と言われていますね。
・実勢価格（時価、取引価格）
・公示価格
・相続税評価額（路線価、公示価格の約８０％）
・固定資産税評価額（公示価格の約７０％）
つまり、日本の不動産価格は、とってもわかりにくい仕組みになっています。
もっと言えば、公的価格と時価の関係もはっきりしません。
田舎に行けば行くほど、公的価格より時価の方は安くなる傾向にあります。
たとえば、市場価値がマイナスならば、固定資産税はマイナス評価しかければ
おかしいですよね。
逆に、そんなマイナス物件をもっているのならば、固定資産税を払うのではなく
還付されるべきではないでしょうか
言い換えると、価値があるのかないかわからないものに税金を支払っている
極めて変な国民たちということになりますね。
現在の日本の不動産は・・・そんな状態です。
いっそのことアメリカのように、不動産情報をパブリックデータ化して・・・
誰もが安心して不動産売買できるようにすべきであると考えます。
つまりは、見える化ですね。
でも、実際に見えると困る輩がたくさんいるのでしょうね・・・
うそばっかりついて不動産取引をしている輩のことですよ。
さらに言えば、地方は都会に比べたら不動産は嘘みたいに安価ですよね。
地方が活性化したら不動産価格は値上がることでしょう・・・
逆に、不動産価格が上がれば地方が活性化するかもしれませんね。
どちらが先でもいいとおもいます。
東京一極集中はSDGsの考えには合致していませんね。
最近は、若い人が参入して、IOTやドローンなどを駆使した・・・
新しいチャレンジを進めている自治体もあります。
究極は、不動産に精通した「宅建士」が地方自治体の首長になったら・・・
その自治体は、空き家や古民家の活用によって財政が豊かになるとおもいます。
要するに・・・
時代とともに、住宅のスタイルや建物の利用目的は大きく変わってきましたが、
国（お上）の法令や規制がその変化に追いついていないのが現状なんです。
SDGｓの１１番目の目標である・・・
「住み続けられるまりづくり」に向けた制度を整えていけば・・・
地方の不動産が持つ可能性を引き出すことができて・・・
不動産が、「負」動産になることを防いでくれるものであることを・・・
確信しております。
これって、私が・・・首長になれってことか
総統 デスラー
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不動産に関しては、我々は本物のプロです
宅建士の上位資格である・・・『宅建マイスター』
その宅建マイスターの中でも、日本に１７名しかいない「宅建マイスター・フェロー」
日本唯一の「宅建Ｄｒ．」
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「公認 不動産コンサルティングマスター」
「法務大臣認定 日本不動産仲介機構 ＡＤＲ調停人候補者」
の資格を有する我々が・・・
『確かな知見と豊かな経験』のもとに
本当にお客様にあった対応をさせていだだきます。
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