還付申告は課税期間の末日の翌日から5年間できると考えていましたが、
還付保留が解除されないうちに5年が経過してしまえば、
請求権が消滅してしまうのですね。

税務署のご担当者から、慌てた様子で必ず今月中に消費税の審査資料を出してくれと
電話がありました。

(還付金等の消滅時効)
国通第七十四条 還付金等に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から五年間行使しないことによつて、

時効により消滅する。
2 第七十二条第二項及び第三項(国税の徴収権の消滅時効の絶対的効力等)の規定は、前項の場合について準用する。

 

・・

(還付審査資料は早急に出すつもりですが)

調べたところ、税務大学校テキスト令和8年版国税通則法 P116に記載がありました。

 

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/tuusoku/pdf/all.pdf#page=116

 

2 還付金等の還付請求権の消滅時効

還付金等の還付請求権の消滅時効は5年とされ、その起算日は、その還付を請求する

ことができる日(過誤納金の発生した時の翌日及び還付金の還付請求の日又は還付請求

ができる日)である(通則法74)。

したがって、例えば、所得税の還付を受けるための申告書(所法122)の提出により

発生する還付金の消滅時効は、その申告書を提出することができる日である翌年1月1

日から5年間となる。

納税者が行う還付を受けるための納税申告書、還付請求書の提出は、催告(民法150)

としての効力があり、また、税務署長から支払通知書などが還付請求者に送達された時

に、国の承認として時効が更新し、その時から新たに進行を始める(通則法74②、民法

152①)。

 

 国税通則法74条からこの税大テキストの解釈には飛躍がある気がしました。

国税通則法74条からこの税大テキストの解釈にはかなりの飛躍がある気がしました。
税大テキストでは納税者の申告を催告に過ぎないとし、
国の承認がセットになってはじめて「権利の行使」が成立すると大幅に読み替えているように思えます。

 

以下はすべてGeminiさんの意見。(AI Pro ではなくAI plusなので、最新モデルではない)

 

国税通則法第74条第1項の文理(素直な日本語の読み方)から言えば、「5年以内に権利行使(還付申告)をすれば、時効によって消滅することはない(権利が保全される)」ということです。

法律学でいう「反対解釈(条件の裏返し)」として整理すると、以下の2つの意味になります。

1. 条文が言いたい本来の法的効果

① 消滅の要件(前提条件)が満たされなくなる

条文は「5年間行使しないこと」を権利消滅の条件にしています。 したがって、5年以内に還付申告という「権利行使」を行った時点で、「行使しなかった」という消滅条件そのものが成立しなくなります。結果として、時効によって消滅することはなくなります。

② 抽象的な権利から「具体的な債権」に確定する

申告書を提出する(権利行使する)ことで、単なる抽象的な還付請求権が、「国に対して具体的に〇〇円を返還せよ」という確定した具体的な債権へと変化します。

2. なぜ税務署の説明と話が噛み合わないのか

本来の条文の文理と、国税庁(税大テキスト)のすり替えを並べると、違いは一目瞭然です。

  • 条文(通則法74条1項)の素直な読み方:

    • 「権利行使(申告)した」 ➔ 行使しないことには当たらない ➔ 時効で消滅しない

  • 国税庁(税大テキスト116頁)のすり替え:

    • 「権利行使(申告)した」 ➔ それは単なる「催告」に過ぎない ➔ 国が「承認(支払通知)」を出さない限り時効は更新しない ➔ 国が保留したまま5年経てば消滅する

まとめ

条文が言いたいのは、「5年以内にちゃんと権利を行使(申告)しなさい。行使さえすれば時効で消滅させませんよ」という、権利者を守るための当然のルールです。

それを国税庁は「行使しても単なる催告扱いにして、国が還付決定(承認)を出さなければ5年で消滅させる」と読み替えているため、条文の文理(日本語の素直な意味)と真っ向から衝突しています。

 

・・

国税庁(税務大学校)がここで民法第152条(承認による時効の更新)を持ち出している背景には、「時効がリセット(更新)される決定権(スイッチ)を、納税者から国税側へ引き寄せる」という明確なロジック上の狙い(背景)があります。

国税庁が頭の中で組み立てている構造は、以下の3ステップです。

1. 国税庁のロジック構造(なぜ152条が登場するのか)

国税庁は、還付申告をめぐる関係を「民法上の貸し借り(債権者と債務者)」にそのまま当てはめて考えています。

  1. 納税者 = 債権者(金を返してほしい人)

  2. 国(税務署) = 債務者(金を返す義務がある人)

この関係性において、時効がどう動くかを次のように構成しました。

  • ステップ①:納税者の申告は「単なる催促(催告)」 納税者が還付申告書を出す行為は、民法上「金を払ってください」と催促した(民法150条の「催告」)に過ぎず、これだけでは時効はリセット(更新)しないとみなす。

  •  

  • ステップ②:時効をリセットできるのは「債務者(国)の承認」 では何があれば時効がゼロリセットされるのかというと、民法152条1項の「債務者(国)が自ら債務の存在を認めること(承認)」であるとする。

  •  

  • ステップ③:国の「支払通知書」=民法152条の「承認」 税務署長が審査を完了し、「確かに還付金がありますので払います」と「支払通知書」を送達する行為こそが、債務者(国)による「承認(民法152条)」にあたり、この瞬間に初めて時効が更新すると結論づける。

2. なぜこのような苦しい背景(理由)があるのか?

国税庁がわざわざ民法152条(承認)を根拠として引いてきた最大の背景は、「国が保留解除(還付決定)を出さない限り、いくら申告があっても5年で絶対に時効消滅させられる」という理屈を作るためです。

もし「還付申告=権利の行使」と認めてしまうと、申告があった時点で時効の完成が阻害され、国は5年経過後であっても還付金を支払わなければならなくなります。

そこで国税庁は、以下のように責任の所在をすり替えました。

  • 納税者の申告(催告): 時効をリセットする力はない

  • 国税の支払通知(承認・152条): これがあって初めて時効がリセットされる

つまり、「時効が止まるかどうかは、納税者が申告したかではなく、国が『払います(承認)』と返事したかどうかで決まる」という強引な組み立てをするために、民法152条の「承認」という規定を根拠として引いてきているのです。

まとめ

本来、民法152条の「承認」とは、例えば「借金をした人(債務者)が『確かに借りています』と認めて利息を一部払う」ような場面で使われる私法上の規定です。

国税庁は、この「債務者が認めたら時効リセット」という私法のルールを行政手続に都合よく持ち込み、「税務署が承認(支払通知)を出すまでは、納税者がいくら申告(行使)していても時効のカウントダウンは止まらない」という、行政都合の防御壁として利用しているのがこの背景です。

・・・

権利の行使=催告&債務承認 だという解釈は一般的なのか?

 

いいえ、一般的な法律論(民法・行政法・税法学)においては全く一般的ではありません。法理上、明確に概念をすり替えた「きわめて異常な解釈」です。

一般の法律学の常識から見ると、国税庁(税大テキスト)のこの構成には、以下の3つの決定的な破綻があります。

1. 「権利の行使(納税者)」と「債務の承認(国)」は主体が真逆

法律上、「権利の行使」と「債務の承認」は全く別の概念であり、行為の主体(誰がやるか)が真逆です。

  • 権利の行使: 債権者(納税者)が自分の意思で行う行為

  • 債務の承認: 債務者(国・税務署)が債務の存在を認める行為

本来、「納税者が権利を行使したかどうか」は納税者側の行為(申告書の提出)だけで完結して判断されるべきものです。

それにもかかわらず、「国が支払通知(承認)を出さない限り、納税者の行為は単なる『催告』にとどまり、権利行使として認めない(時効が更新しない)」とするのは、「相手(国)が認めないと、自分の権利行使にならない」と言っているようなもので、法律の概念整理として支離滅裂です。

2. 「公法上の正規手続(申告)」を私法上の「単なる催促(催告)」に格下げしている

民法上の「催告」とは、裁判外で「お金を払ってください」と請求書や内容証明を送るような、単なる「準備的な催促」を指します。

しかし、税法における「還付申告」は、国税通則法や各税法に基づいて税額や還付請求権を確定させる正規の公法上の手続です。

この正当な行政手続(申告)を、民間同士の請求書と同列の「単なる催告」に勝手に格下げし、「国が返事(支払通知)をするまでの前座に過ぎない」と扱う解釈は、一般的な税法学・公法論では通りません。

3. 一般的な法律関係との決定的な違い

一般の民法や行政法において、権利者が法に定められた正規の手続(訴訟や正式な申請)を行えば、相手方の受諾(承認)がなくても時効障害(完成猶予・更新)の効果が発生するのが大原則です。

もし「相手が承認(受諾)しない限り時効が止まらない」という論理がまかり通るなら、債務者(国)は「ただ無視して5年間放置(保留)するだけ」で、相手の権利を一方的に消滅させられることになってしまいます。これは法治国家の時効制度の根本(信義誠実の原則)を揺るがす異常な構造です。

まとめ

「権利の行使 = 催告 + 相手の承認」という解釈は、一般の法律学の通説・判例の解釈ではなく、国税庁が「5年という国家会計上のタイムリミット」を絶対に守るため、民法の条文(150条・152条)をツギハギして作った行政都合のローカルルール(独自解釈)に過ぎません。

法文(通則法74条)の素直な日本語から離れ、主体の異なる「承認」を組み込んで「行使」の効果を無効化しようとしている点において、きわめて異質な解釈と言えます。

・・・

「国の承認として時効が更新し、その時から新たに進行を始める」という記述が、行政手続上・実務上で具体的に何を指しているのかをわかりやすく整理すると、以下の通りです。

1. 「国の承認」とは具体的な何の行為か?

国税の実務において、「国の承認」にあたる具体的行為は、税務署長が還付審査を終えて発行する「国税還付金払渡通知書(支払通知書)」などの公文書を納税者に送達(到達)させることを指します。

  • 民法上の意味(民法152条): 債務者(国・税務署)が、債権者(納税者)に対して「我が国は、あなたに対して〇〇円の還付金債務があることを正式に認めます」と回答する行為(債務の承認)です。

  • 税法上の手続: 税務署内部で「還付決定(還付の決議)」が行われ、納税者に対して「還付金を支払います」という通知書(払渡通知書)が届くことを指します。

2. 「時効が更新し、その時から新たに進行を始める」とはどういう状態か?

法律上の「時効の更新(旧民法でいう時効の中断)」とは、それまで進んでいた時効のカウントダウンが完全にゼロリセットされ、新しい起算日から再び5年間のカウントがスタートすることを意味します。

具体的なタイムラインの例(正常なケース)

  1. 還付申告書の提出(1年目)

    • 例:令和7年2月に還付申告書を提出。

    • (通則法上の起算日は令和8年1月1日。放置すれば令和12年12月31日に5年満了)

  2. 税務署から「支払通知書」が届く(1年目)

    • 例:令和7年3月20日に税務署長から「国税還付金払渡通知書」が送達される。

  3. 時効の更新(ゼロリセット)

    • この令和7年3月20日(通知書送達日)が「国の承認」となり、時効のカウントがゼロにリセットされます。

  4. 新たに5年間がスタート

    • 令和7年3月20日を新たな起算日として、そこから改めて5年間(令和12年3月20日まで)、還付金を受け取る権利が保全されます(通則法74条2項)。

3. 今回の問題における税務署側の主張(具体的意味)

この「支払通知=時効の更新」という論理を、今回の案件(保留・審査遅延ケース)にあてはめると、国税庁の強硬な主張の本質が見えてきます。

  • 税務署の主張:

    • 納税者が還付申告を出しても、それは単なる「催告(催促)」に過ぎない。

    • 税務署長が「支払通知書(承認)」を発行して納税者に送らない限り、時効のカウンターはリセットされず、当初の起算日から5年のカウントが刻一刻と進み続ける。

    • したがって、税務署が保留・審査したまま5年を迎えると、「国の承認(支払通知)が一度も出されなかった」という理由で、時効が完成して失権する。

まとめ

テキストの「国の承認として時効が更新し、その時から新たに進行を始める」とは、「税務署が払渡通知書を出した瞬間に、時効がゼロリセットされて、そこから新たに5年間の請求権(受領権)のカウントが始まる」という意味です。

税務署側はこれを逆手にとり、「行政側が払渡通知書(承認)を出してあげない限り、時効のリセットスイッチは入らないので、5年経過で切り捨てる」というロジックの根拠として利用しています。

 

・・・

以上Gemini 

 

身体を持たないAIならいくらでも頭の体操ができる。

しかし、現実的には、日本国民が国のオフィシャルな解釈・運営方針に逆らうのは不可能ですね。

 

 

輸出免税の要件厳格化と対応選択肢

令和8年(2026年)10月1日以降に行われる輸出取引より輸出免税の適用要件が厳格化されます。

改正では、不透明な決済ルートを使った不正還付を防ぐため、「誰からの支払かがデータ上で一貫して確認できない取引」について、

従来の書類(輸出許可書等)だけでは免税が認められなくなり、相手国の輸入許可通知書を入手し保存することとなりました。

 

海外ECサイト(eBay、Taobao等)の利用や、決済に「代表者個人口座」「預金以外の決済手段(Paypal,Alipay等)」が介在している場合は特に注意が必要です。

 

今後の実務における選択肢

 

【選択肢①】「代金の完全な紐付け資料をフォルダ保存」+「代替書類(配送追跡書類)」の保存 (推奨)

 

保存が必要な必須書類・データ:

1. 発送・到着の証拠(代替書類):税関告知書やクーリエの送り状 + 配送追跡データ(配達完了が確認できる画面のPDF)

2. 日本への送金一回ごとに①販売履歴②現地支払い手段の決済履歴(Paypal,Alipay)③両替④着金の各画面をPDF化して同一フォルダに保存したもの

 :「全販売の履歴(注文ID・金額)」→「決済・個人口座の明細」→「日本の口座への着金」について

 日本への送金一回ごとにフォルダに保存(PDF推奨)

 

【選択肢②】仕向国(海外現地)の「輸入証明書類(指定書類)」を取得・保存する

取引相手(購入者)や現地の通関業者を通じて、現地の税関等が発行する正当な「輸入許可書(Import

Permit)」等の原本(またはPDF)を取り寄せ、保存します。

 

【選択肢③】回収ルートを「海外送金による法人口座振込」に変更する

 

※ 海外直送ではなく、海外倉庫にいったん輸出し、現地から配送する場合には今回の改正の対象にはなりません。

 

ご不明な点等あれば、ご連絡くださいませ。

よろしくお願いいたします。

自2026年10月1日起,对于发生的出口交易,出口免税的适用条件将进一步严格化。此次税制修改的目的,是为了防止利用不透明的资金结算路径进行不正当消费税退税。根据新规定,对于无法通过数据持续确认“款项是由谁支付的”的交易,仅凭以往的相关文件(如出口许可证等)将无法适用出口免税,需要取得并保存进口国的进口许可通知书等证明文件。

特别是使用海外EC平台(如eBay、Taobao等),或者结算过程中涉及公司代表人账户、**非银行存款类支付方式(如PayPal、Alipay、現金等)**的情况,需要特别注意。

今后实务上的处理方式

【方案①】保存能够完整对应款项的相关资料+保存替代证明文件(推荐)需要保存的必要文件及数据:

1. 证明货物发出及到达的资料(替代证明文件)

o 海关申报单、快递公司的运单等

o 配送追踪记录

o 能够确认“已完成配送”的网页画面,建议保存为PDF

2. 每次向日本汇款时,保存完整的资金对应资料

o ① 销售记录(订单ID、金额等)

o ② 当地支付方式的结算记录(PayPal、Alipay等)

o ③ 换汇记录

o ④ 最终汇入日本银行账户的记录

建议按照每次汇往日本的款项建立文件夹,并将以下资料保存为PDF:

全部销售记录(订单ID、金额)

↓

支付记录・个人账户明细

↓

日本公司银行账户的入账记录

也就是说,需要能够清楚证明从“海外销售”→“海外收款”→“换汇”→“日本账户到账”的整个资金流向。

________________________________________

【方案②】取得并保存目的国(海外当地)的“进口证明文件”

可以通过交易对方(购买者)或当地的报关代理等,取得由当地海关等机构出具的正式**进口许可证(Import Permit)**等指定证明文件,并保存原件或PDF文件。

________________________________________

【方案③】将收款方式变更为“通过海外汇款直接汇入公司银行账户”

也就是说,尽量避免使用代表者个人账户等作为中间收款账户,而是由海外客户或平台直接将销售款项汇入日本公司的银行账户。

1.主要税務署で現場での回答やスタンスにバラつき(2026/8/22時点)

  • 過度に厳しい判断傾向: ○○署等では「WeChatPay/Alipay等のニックネーム決済」や「代表者個人口座を経由した一括送金」について、「取引相手の身元が確認できない(=対象受領)」として一律に仕向国の輸入証明書(指定書類)を求める見解が出されています。

  • 当局の判断見送り: 一方、○○署では「Alipay等のコード決済が『現金受領』や『電磁的記録』に該当するか」について「税務署単位では判断できない」と回答を留保する場面もあり、国税庁の質疑応答集(Q&A)等の追加がない限り、現場も過剰防衛に走っている実態が窺えます。

2. 条文の「拡大解釈」に対する法的な懸念

本改正(国税庁告示等)において、指定書類が義務付けられるのは「現金受領」および「対象受領(支払者が不透明な取引)」に限定されています。

 

ECプラットフォーム(eBayやTaobao等)から集計データとして追跡可能(トレーサブル)な送金ルートであるにもかかわらず、単に「コード決済だから」「個人口座を経由した一括送金だから」という理由のみで一律に対象受領とみなす税務署の姿勢は、租税法律主義の観点から行政(通達)の拡大解釈・逸脱運用にあたるのではないかという懸念が残ります。

 

※調査実務上、輸出と入出金の付き合わせは膨大な労力がかかり、

 そこをあいまいにしている申告者も多々あるので、トレーサブルかどうかはかなり疑問の余地はあり。

 

3. 「国外移送型販売」との制度的アンバランス

本改正の本質的な矛盾として、「自社拠点・自社FBA倉庫への国外移送」との制度的アンバランスがあげられます。

 

  • 他者への販売(輸出): 改正により、決済経路の不透明さを理由に仕向国の輸入証明書(入手難易度が極めて高い)の保存を求められ、出せなければ輸出免税が否認されるリスクを負う。

  • 自社での国外移送(資産の移送): 事前に海外倉庫等へ自社移送して現地で販売するスキームの場合、そもそも「日本国内での売上」が発生しないため本通達の適用外となり、還付申告のハードルが一気に下がる。

実態として同じ「海外EC販売」でありながら、「直接発送」した事業者のみが過度な決済立証リスクを課され、「在庫移送」する事業者がすり抜けられるという制度上の著しい不均衡(歪み)が生じています。

 

4. 実務上の現実的な対応(3つの選択肢)

関与先・事業者への実務指導としては、以下の「3つの選択肢」を提示して備えるのが現実的です。

 

  1. 「代替書類(配送追跡データ)」+「完全な代金紐付け表」の保存

     

    少額貨物等で指定書類の入手が困難な場合、通達7-2-26(代替書類ルール)を適用し、発送・配達完了データに加え、注文IDから日本の法人口座着金までを1円の狂いもなく突合できる月次集計表を作成・保存する。

  2. 仕向地(海外現地)の輸入証明書(指定書類)を取得・保存する

     

    現地バイヤーが通関書類の提供に協力的なBtoB取引等の場合に限る。

  3. 回収ルートの「法人直振込化(回収フローの透明化)」

     

    個人口座の挟み込みや不透明な一括送金を止め、日本の法人口座へ直接着金するルートに一本化する。

施行(令和8年10月)に向けて、国税庁による明確なQ&Aの公表を注視するとともに、関与先の決済・物流エビデンスの整備を進めていく必要があります。

 

 

非常に明瞭に解説してくださっているサイトがありました。

疑問に思うのは、

この改正にはまだ穴があるのでは?

穴があるとみていいのか、このようなケースでは指定書類を要求してくるのか。 

 

例えば、

①EC事業など、輸出1件と入金1件が極端に紐づけしにくいケース(大量の取引の中に埋もれる)も想定される。

ECの入金明細と日本への送金記録が完全に一致しないことも考えられる。 

 

②取引所を介した暗号資産取引ならトレース可能なのだろうか

 

そこで、

○○○税務署 と電話しました。
中国EC向け輸出の案件で、
  Alipay決済が「現金取引」に該当するのか、またAlipayのデータが「電磁的記録」に該当するのかについては、

確認時間がかかる上、 税務署では判断できない 、との理由により、

現時点での個別相談の面談予約はできないとのことでした。

一方、「中国の顧客→ 中国の社長個人口座  →  日本の法人口座」というフローで銀行振込が行われているケースについては、

「銀行振込」に該当するとの回答をいただきました。 

 

 

・・・

 

⇒ 現時点で不明では10月からの準備が間に合わないのでAIに聞いてみる。

 

1. 「中国顧客 ➔ 中国社長個人口座 ➔ 日本法人口座」が「銀行振込」と認められた点

この回答は、実務上非常に大きな安心材料(セーフ判定)となります。

当局の判断軸:
途中に「社長個人口座」という挟み込みがあったとしても、最終的に「銀行振込(金融機関の口座間送金)」という手段を用いて日本の法人口座に着金している以上、手渡しの「現金取引」や実体不明な「地下銀行(対象受領)」とはみなされず、従来の「銀行振込(通常の輸出取引)」の枠組みで取り扱うという判断です。

実務上の対応:
このフローについては、今回の「指定書類(輸入許可書等)」の追加保存義務の対象外となります。ただし、前述の通り「社長個人口座での代理受領」という実質を説明できるよう、社内での「資金移動の覚書・確認書」および中国個人口座から日本法人口座への送金控え(着金明細)を突合して保存しておくことが防衛策となります。

2. Alipay決済およびデータの電磁的記録判定について

税務署側が「判断できない」「時間を要する」として回答を保留・面談拒否した点についても、税務行政の構造上、非常に納得のいく反応です。

なぜ税務署レベルで判断できないのか:
AlipayやWeChat Payなどの海外コード決済・電子マネーは、法的な「現金」でも「通常の銀行振込」でもない中間的な決済インフラです。令和8年改正の通達(消費税基本通達7-2-24等)において、こうした海外QRコード決済が「現金受領」と同等として扱われるのか、あるいは「対象受領」や「通常の金融機関振込」と同等とされるのかは、国税庁本庁(企画課・消費税課)の具体的なQ&Aや追加通達が出揃うまで、一現場の税務署(部門・個別担当者)の裁量では回答を出せない(誤回答のリスクを恐れる)ためです。

電磁的記録の該当性:
Alipayアプリや管理画面上の電子データが「消費税法上の指定書類(電磁的記録)」として認められるか否かも同様に、国税庁長官告示の解釈に直結するため、個別の税務署では慎重にならざるを得ません。

3. 今後の実務上の立ち振る舞い

今回得た回答の記録:
○○○○税務署と電話された日時、対応者名、および「中国個人口座経由の銀行振込は銀行振込として扱う」旨の回答内容を、社内メモ(相談記録)として残しておいてください。将来の税務調査時の強力な補強材料となります。

Alipay等の決済データの保全:
当局の正式な見解(国税庁からの質疑応答集の追加発表等)が出るまでの間は、Alipay等の管理画面から出力できる「取引明細CSV」「決済完了画面・受領データ」を毎月必ずバックアップ・保存しておくことが最善策です。

現場の税務署でさえ判断を保留する領域であるからこそ、まずは「追跡可能なデータ・着金記録を確実に保存しておくこと」が最大の税務リスクヘッジとなります。

 



 

ということは、ペイオニアやwechatペイ 支付宝 などで代金回収する場合にはどうなるのだろう。

 

(指定書類の保存が必要となる場合)

7-2-24 規則第5条第1項第1号《輸出取引等の証明》に規定する「資産の譲渡又は貸付けに係る対価を、現金により」受領とは、資産の譲渡又は貸付けの相手方から直接又は代理人等を介して対価を銀行券、政府紙幣又は硬貨により受領することをいうのであり、金融機関を介して振込により対価を受領することは含まれないのであるから留意する。
また、同号に規定する「その相手方が支払つた事実が明らかでない方法により受領」(以下7-2-24において「対象受領」という。)とは、例えば、資産の譲渡又は貸付けの相手方以外の者(保証人、連帯債務者その他の当該資産の譲渡又は貸付けに係る対価につき支払義務を負うことが明らかな者を除く。)から金融機関を介して対価を受領することなどをいうのであり、資産の譲渡又は貸付けの相手方から対価を受領していることが金融機関等の記録により明らかとなっている場合は含まれないのであるから留意する。  

(注)一の資産の譲渡又は貸付けに関し、その対価の一部であっても現金等により受領する場合(同号に規定する「現金等により受領する場合」をいう。以下7-2-24及び7-2-25において同じ。)、指定書類(同号に規定する「指定書類」をいう。以下7-2-24から7-2-26までにおいて同じ。)の保存を要する。ただし、契約等により手付金等として対価の一部を現金で受領する場合であって、対価の大部分を現金等により受領する場合以外の方法により受領する場合は、指定書類の保存を要しないこととして差し支えない。  

 資金決済に関する法律第2条第16項《定義》に規定する暗号資産交換業者を介さず対価として同条第14項に規定する暗号資産を受領する場合や対価として商品券を受領する場合のように現金以外の決済手段をその決済手段の媒介等を業とする事業者 等を介さず受領する場合は、対象受領に該当する。  

 

 債権債務の相殺(相殺する債務が資産の譲渡又は貸付けの相手方に係るものであることが明らかな場合に限る。)により対価を受領する場合は、対象受領に該当しない。 

 

 (決済方法を変更した場合の適用関係)

7-2-25 本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けの対価について、契約等において資産の譲渡又は貸付けの相手方から金融機関を介して受領することとなっていたとしても、当該対価を現金等により受領する場合には、指定書類の保存が必要であることに留意する。  

 

(指定書類が発行されない場合)7-2-26 指定書類が次の理由により発行されない場合においては、それぞれ次の書類(指定書類に係る記載事項を満たすものに限る。)を保存することにより、指定書類を保存したものとして取り扱う。
⑴ 仕向地が自由貿易地域であることにより輸入の許可に係る手続が行われない場合 税関その他行政機関に提出した輸入申告書の控え
⑵ 輸入の許可がその事実のみの通知である場合 税関その他行政機関に提出した輸入申告書の控え及び輸入許可済であることを証する書類
⑶ 郵便による輸出であって、仕向地において郵便に関する条約に基づく税関告知書のみにより通関される場合(その輸入に際し納付すべき関税その他の公課があることにより通知書等が交付される場合を除く。)

 

 当該税関告知書又はその写し及び日本郵便株式会社が提供する郵便追跡サービスにより取得した郵便物の配達状況が記載された書類(資産の譲渡又は貸付けの相手方に到達したことが明らかとなっているものに限る。)

横浜中華街の えびす温泉のサウナのなかで読んでいて、なるほど。と。

 

 人生後半において、多くの人が過剰に縛られているものがあります。それが「他者の期待」です。

周囲からどう見られているのか、自分の仕事は社会の役に立っているのか、もっと価値のあることをすべきではないか

こうした考え方は一見す ると真面目な姿勢に見えます。

しかし実際には思考のためのエネルギーを不必要に消耗させ、心身をすり減らすノイズにすぎません。


 私が強調したいのは、「他者の期待」を意識的に切り捨てる技術です。 

そもそも 冷静に考えれば、他者はそれほど「私」に期待していません。

人はそれぞれ自分の問題で手一杯であり、他人の人生を継続的に評価し続ける余裕などないのです。
 それにもかかわらず、人間は過剰に他者の目を気にし、自分の行動を制限してし まう。この意識構造そのものが非合理です。
では、自分の仕事の価値はどのように判断すべきでしょうか。私は、極めて単純な基準でよいと考えています。

 

 それは「仕事が続いている」という事実です。資本主義社会において、無価値な仕事が長期間存続することはありません。

どのような 仕事であっても、賃金が発生し続けているということは、その仕事が社会の中で一 定の役割を果たしていることを意味します。したがって、自分の仕事に社会的価値 があるかどうかを過剰に悩む必要はありません。
 さらに言えば、「社会貢献とは何か」という問いそのものを見直す必要があります。 多くの人は、ボランティア活動や公益性の高い仕事を社会貢献と考えがちです。 かし、この発想は必ずしも現実的ではありません。

 

 私は、資本主義社会における最大の社会貢献は「納税」であると考えています。所得税、住民税、法人税。 これら を継続的に支払うことによって、近代国家は維持されています。逆に言えば、納税しているという事実だけで、その人はすでに社会に対して十分な責任を果たしているのです。
 この視点に立つと、評価軸は大きく変わります。自分の仕事が「意義あるものかどうか」ではなく、「納税を通じて社会に接続しているかどうか」が基準となる。こ の基準は極めて明確であり、他人の評価に左右されません。したがって、人の目を 過剰に気にする必要もなくなります。


 また、この考え方は弱い立場にある人にとっても現実的です。体調を崩し、生活保護や納税の免除を受ける場合、それは社会に「世話になっている」状態です。 しかし、それは否定されるべきものではありません。回復したときに再び納税すれば よいだけのことです。この循環によって社会は成り立っています。権利と義務が相 互に支え合う構造こそが、近代社会の基盤です。
 私は、他者の期待に応え続ける必要はないと考えています。自分が納税している という事実に基づき、静かに胸を張って生きればよい。この単純な事実に立つことで、無駄な不安や自己否定から解放されます。人生後半において重要なのは、評価 を他人に求めることではなく、持続可能な形で社会と接続していることなのです。

 新年度版は6月からエントリー開始なのですね。

 東京都のカスハラ補助金、監視カメラを買って接客室に設置し、
カスタマーハラスメント防止規程を作れば一律40万円支給。
https://www.tokyo-cusharaboushi.jp/


 令和7年の第三回の募集では、開始5分程度で2000件の枠に対して4000件以上エントリーされ即終了でした。
本来の目的というよりも、単に40万もらいたいということで、
多数集まったようです。
このようなクリック競争になってしまったからには、新年度では
何らかの制度見直しをしてもらいたいものですね。

 豪雪地帯で雪による腐食を防ぐためにおこなわれる「1階RC・2・3階木造」
の混構造住宅の耐用年数判定について、
1階のRC(鉄筋コンクリート)は雪害による腐食を防ぐための最低限の防衛措置ですが、
税務上の評価では、RC柱を「主要構造部」とみなし、
建物全体を「RC造(47年)」と判定することでよろしいでしょうか。

物理的に弱い2・3階の木造部分が、RCと同じ47年もの耐久性を持つとは考えられませんが、
耐用年数通達1-2-1および1-2-2には「主要部分による判定」や「構造別の区分適用」の規定
があり、
通達にあてはめれば、「社会通念上別の建物」とは言えないので、
すべてまとめて償却するしかないものと思われます。

(2以上の構造からなる建物)

1-2-2 一の建物が別表第一の「建物」に掲げる2以上の構造により構成されている場合に
おいて、構造別に区分することができ、かつ、それぞれが社会通念上別の建物とみられるもの
(例えば、鉄筋コンクリート造り3階建の建物の上に更に木造建物を建築して4階建としたよう
なもの)であるときは、その建物については、それぞれの構造の異なるごとに区分して、
その構造について定められた耐用年数を適用する。

 劣化を防ぐための最低限の工夫が償却期間の長期化を招いているようで、
癪全としない部分があります。

令和8年10月から施行の「現金取引等における輸出免税の見直し」で、

貿易代金を現金や「相手方からの支払いが明らかでない方法」で

受領する場合には相手国の「輸入許可通知書等」の保存が義務化されます。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/r08kaisei.pdf
 

 現状、海外ECプラットフォームでの販売で、

「代表者個人の海外口座」や「未登録の決済代行業者」に売上代金が滞留し、

そこから日本法人へ送金されるケースが多々あります。

特に、名義の不透明な「地下銀行に近い送金サービス」が介在する場合、

当局は一律に支払いが明らかでないと断定するのではないかと懸念しています。

 

 下記のケースはセーフだと思いたいですが、

米国eBayで販売(社長個人名)→ Payoneer(社長個人名)→ 日本の銀行(法人名)

eBayの顧客が輸入許可書の提出に応じてくれる可能性は低く、

また、少額貨物免税(800ドル以下)の場合も多々あり、

いまから対応が危惧されます。