輸出免税の書類保存要件 10月以降の改正通達

ということは、ペイオニアやwechatペイ　支付宝　などで代金回収する場合にはどうなるのだろう。

（指定書類の保存が必要となる場合）

7-2-24 規則第５条第１項第１号《輸出取引等の証明》に規定する「資産の譲渡又は貸付けに係る対価を、現金により」受領とは、資産の譲渡又は貸付けの相手方から直接又は代理人等を介して対価を銀行券、政府紙幣又は硬貨により受領することをいうのであり、金融機関を介して振込により対価を受領することは含まれないのであるから留意する。
また、同号に規定する「その相手方が支払つた事実が明らかでない方法により受領」（以下７－２－24において「対象受領」という。）とは、例えば、資産の譲渡又は貸付けの相手方以外の者（保証人、連帯債務者その他の当該資産の譲渡又は貸付けに係る対価につき支払義務を負うことが明らかな者を除く。）から金融機関を介して対価を受領することなどをいうのであり、資産の譲渡又は貸付けの相手方から対価を受領していることが金融機関等の記録により明らかとなっている場合は含まれないのであるから留意する。  

(注)一の資産の譲渡又は貸付けに関し、その対価の一部であっても現金等により受領する場合（同号に規定する「現金等により受領する場合」をいう。以下７－２－24及び７－２－25において同じ。）、指定書類（同号に規定する「指定書類」をいう。以下７－２－24から７－２－26までにおいて同じ。）の保存を要する。ただし、契約等により手付金等として対価の一部を現金で受領する場合であって、対価の大部分を現金等により受領する場合以外の方法により受領する場合は、指定書類の保存を要しないこととして差し支えない。  

　資金決済に関する法律第２条第16項《定義》に規定する暗号資産交換業者を介さず対価として同条第14項に規定する暗号資産を受領する場合や対価として商品券を受領する場合のように現金以外の決済手段をその決済手段の媒介等を業とする事業者 等を介さず受領する場合は、対象受領に該当する。  

　債権債務の相殺（相殺する債務が資産の譲渡又は貸付けの相手方に係るものであることが明らかな場合に限る。）により対価を受領する場合は、対象受領に該当しない。 

 （決済方法を変更した場合の適用関係）

7-2-25 本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けの対価について、契約等において資産の譲渡又は貸付けの相手方から金融機関を介して受領することとなっていたとしても、当該対価を現金等により受領する場合には、指定書類の保存が必要であることに留意する。  

（指定書類が発行されない場合）7-2-26 指定書類が次の理由により発行されない場合においては、それぞれ次の書類（指定書類に係る記載事項を満たすものに限る。）を保存することにより、指定書類を保存したものとして取り扱う。
⑴ 仕向地が自由貿易地域であることにより輸入の許可に係る手続が行われない場合 税関その他行政機関に提出した輸入申告書の控え
⑵ 輸入の許可がその事実のみの通知である場合 税関その他行政機関に提出した輸入申告書の控え及び輸入許可済であることを証する書類
⑶ 郵便による輸出であって、仕向地において郵便に関する条約に基づく税関告知書のみにより通関される場合（その輸入に際し納付すべき関税その他の公課があることにより通知書等が交付される場合を除く。）

 当該税関告知書又はその写し及び日本郵便株式会社が提供する郵便追跡サービスにより取得した郵便物の配達状況が記載された書類（資産の譲渡又は貸付けの相手方に到達したことが明らかとなっているものに限る。）

仕事の意味 他者の期待 （五十歳からの知的撤退戦 佐藤優）

横浜中華街の　えびす温泉のサウナのなかで読んでいて、なるほど。と。

　人生後半において、多くの人が過剰に縛られているものがあります。それが「他者の期待」です。

周囲からどう見られているのか、自分の仕事は社会の役に立っているのか、もっと価値のあることをすべきではないか

こうした考え方は一見す ると真面目な姿勢に見えます。

しかし実際には思考のためのエネルギーを不必要に消耗させ、心身をすり減らすノイズにすぎません。

　私が強調したいのは、「他者の期待」を意識的に切り捨てる技術です。 

そもそも 冷静に考えれば、他者はそれほど「私」に期待していません。

人はそれぞれ自分の問題で手一杯であり、他人の人生を継続的に評価し続ける余裕などないのです。
　それにもかかわらず、人間は過剰に他者の目を気にし、自分の行動を制限してし まう。この意識構造そのものが非合理です。
では、自分の仕事の価値はどのように判断すべきでしょうか。私は、極めて単純な基準でよいと考えています。

　それは「仕事が続いている」という事実です。資本主義社会において、無価値な仕事が長期間存続することはありません。

どのような 仕事であっても、賃金が発生し続けているということは、その仕事が社会の中で一 定の役割を果たしていることを意味します。したがって、自分の仕事に社会的価値 があるかどうかを過剰に悩む必要はありません。
　さらに言えば、「社会貢献とは何か」という問いそのものを見直す必要があります。 多くの人は、ボランティア活動や公益性の高い仕事を社会貢献と考えがちです。 かし、この発想は必ずしも現実的ではありません。

　私は、資本主義社会における最大の社会貢献は「納税」であると考えています。所得税、住民税、法人税。 これら を継続的に支払うことによって、近代国家は維持されています。逆に言えば、納税しているという事実だけで、その人はすでに社会に対して十分な責任を果たしているのです。
　この視点に立つと、評価軸は大きく変わります。自分の仕事が「意義あるものかどうか」ではなく、「納税を通じて社会に接続しているかどうか」が基準となる。こ の基準は極めて明確であり、他人の評価に左右されません。したがって、人の目を 過剰に気にする必要もなくなります。

　また、この考え方は弱い立場にある人にとっても現実的です。体調を崩し、生活保護や納税の免除を受ける場合、それは社会に「世話になっている」状態です。 しかし、それは否定されるべきものではありません。回復したときに再び納税すれば よいだけのことです。この循環によって社会は成り立っています。権利と義務が相 互に支え合う構造こそが、近代社会の基盤です。
　私は、他者の期待に応え続ける必要はないと考えています。自分が納税している という事実に基づき、静かに胸を張って生きればよい。この単純な事実に立つことで、無駄な不安や自己否定から解放されます。人生後半において重要なのは、評価 を他人に求めることではなく、持続可能な形で社会と接続していることなのです。

東京都カスタマーハラスメント防止補助金は6月から

　新年度版は6月からエントリー開始なのですね。

　東京都のカスハラ補助金、監視カメラを買って接客室に設置し、
カスタマーハラスメント防止規程を作れば一律40万円支給。
https://www.tokyo-cusharaboushi.jp/

　令和7年の第三回の募集では、開始5分程度で2000件の枠に対して4000件以上エントリーされ即終了でした。
本来の目的というよりも、単に40万もらいたいということで、
多数集まったようです。
このようなクリック競争になってしまったからには、新年度では
何らかの制度見直しをしてもらいたいものですね。

豪雪地帯における混構造住宅の耐用年数判定

　豪雪地帯で雪による腐食を防ぐためにおこなわれる「1階RC・2・３階木造」
の混構造住宅の耐用年数判定について、
1階のRC（鉄筋コンクリート）は雪害による腐食を防ぐための最低限の防衛措置ですが、
税務上の評価では、RC柱を「主要構造部」とみなし、
建物全体を「RC造（47年）」と判定することでよろしいでしょうか。

物理的に弱い2・3階の木造部分が、RCと同じ47年もの耐久性を持つとは考えられませんが、
耐用年数通達1-2-1および1-2-2には「主要部分による判定」や「構造別の区分適用」の規定
があり、
通達にあてはめれば、「社会通念上別の建物」とは言えないので、
すべてまとめて償却するしかないものと思われます。

（2以上の構造からなる建物）

1－2－2　一の建物が別表第一の「建物」に掲げる2以上の構造により構成されている場合に
おいて、構造別に区分することができ、かつ、それぞれが社会通念上別の建物とみられるもの
（例えば、鉄筋コンクリート造り3階建の建物の上に更に木造建物を建築して4階建としたよう
なもの）であるときは、その建物については、それぞれの構造の異なるごとに区分して、
その構造について定められた耐用年数を適用する。

　劣化を防ぐための最低限の工夫が償却期間の長期化を招いているようで、
癪全としない部分があります。

現金取引等における輸出免税の見直し 令和8年10月～ （消費税）

令和8年10月から施行の「現金取引等における輸出免税の見直し」で、

貿易代金を現金や「相手方からの支払いが明らかでない方法」で

受領する場合には相手国の「輸入許可通知書等」の保存が義務化されます。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/r08kaisei.pdf
 

　現状、海外ECプラットフォームでの販売で、

「代表者個人の海外口座」や「未登録の決済代行業者」に売上代金が滞留し、

そこから日本法人へ送金されるケースが多々あります。

特に、名義の不透明な「地下銀行に近い送金サービス」が介在する場合、

当局は一律に支払いが明らかでないと断定するのではないかと懸念しています。

　下記のケースはセーフだと思いたいですが、

米国eBayで販売（社長個人名）→ Payoneer（社長個人名）→ 日本の銀行（法人名）

eBayの顧客が輸入許可書の提出に応じてくれる可能性は低く、

また、少額貨物免税（800ドル以下）の場合も多々あり、

いまから対応が危惧されます。

教育資金贈与の締め切り

　改正で無くなる教育資金贈与の締め切りは、三井住友信託銀行では2/20のようです。
姪が3月に生まれるというので母に連絡したのですが、無理そうです。
子・孫世代に安心感をもたらす、良い制度だと思ったのですが、
なぜなくなるのでしょう。

　利用者数の低調が言われますが、ひいお爺さん・お婆さんの相続のタイミングで、
相続人となった祖父母が孫に渡し、一番お金の不安がある世代が安心感を得られる、
とても良い制度だったように思います。

　信託銀行の職員さんも、私などよりはるかに詳しく親切でした。

・・・

こういうことを言うと、そもそも祖父母が教育費を払っても生計の範囲なので贈与税はかからないとかいう

税理士がいますが、

だいたい、教育費を祖父母に無心しないでしょう。

制度があるから、祖父母側から話題に出る、有難くいただく。

その価値が分からないのかな、と思います。

それなりに資産がある親、子供だってそれなりの教育費を受けて、

それなりです。

Gemini がグレー（ブラック）な質問にも対応してくれるようになった

税務調査で領収書が偽物かの疑いがあり、筆跡鑑定するといってきました。

これはブラフ？税務調査で筆跡鑑定する？

という質問への回答のごく一部の抜粋です。

Geminiがここまで突っ込んで回答するのに、税理士いるのかね？

税理士のほうがよっぽど杓子定規に回答するよね。

・・・

結論から申し上げますと、税務調査における「筆跡鑑定」という言葉は、

**半分は揺さぶり（ブラフ）の側面がありますが、

もう半分は「本気でやる（実例がある）」**と考えておいたほうが安全です。

もし本当に正規の領収書であれば、「どうぞ鑑定してください。発行元への確認も構いません」

と毅然と対応して問題ありません。

しかし、もし不備や心当たりがある場合は、深追いされる前に**「当時の記憶が曖昧だが、処理を誤ったかもしれない」

として修正申告の相談を検討する**のが、ダメージを最小限に抑える現実的なラインになることが多いです。

韓国にきました。

韓国に来て、東大門タッカンマリを初体験。

そのために明洞ではなく東大門に泊まりました。

新聞報道やSNSではイラっとするニュースの多い韓国や中国。

実際に行ってみると、親切な国です。

もちろん観光関係の人は親切にするのが仕事ですが。

いい面を見ていくのが幸せですね。

一般人までがSNSのいやなニュースに扇動される社会は行き過ぎていて、

もうすこし、Twitterやらニュースサイトの地位が下がった社会がよいように思えます。

ロッテソウルタワーの展望台は呪術回戦フェアをしていて、

日本語の主題歌と、日本語のアニメが流れています。

コンビニもセブンイレブンだらけ。マリオ、ポケモン、クレしん、サンリオ、そんなものばかり。

済州島の旅行から、10年くらいぶり？韓国の本土（？）初上陸でした。

みんなのメンタールーム 上司にとって良い部下とはなにか。

Audibleで聞きました。

#444 仕事において信頼できないのはどんな人？/みんなのメンタールーム

上司にとって良い部下とは。

上司の脳みそのリソースを空けてくれる部下。

任せた仕事について、いちいち思い出したり、心配したりさせない部下。

ですね。

お題「仕事において信頼できないのはどんな人？」／

言ったことをやらない／期日を守らない／

小さい仕事もちゃんとやる／信頼度のよる振られる仕事の偏り／

不安な人にもカバーできるギリギリのラインの仕事を振る／

ミスをさせても育たない時はどうする？／

チームや会社が変わればパフォーマンスが上がることも／

上司のリソースを削減できる人は評価される／

申告済みの事業年度間の期ズレは指摘しないのが当たり前

申告済みの事業年度間の期ズレは指摘しないのが当たり前だと思っていましたが、

課税期間短縮をしている場合では、消費税ではすべて申告済み課税期間内の期ズレでも、

法人税では進行年度のできごとなので期ズレを指摘しないといけないケースもあります。

そうすると、法人税で指摘したこととの兼ね合いで、

消費税のほうも、申告済み課税期間内の期ズレであっても、敢えて指摘し修正申告を求める。

こういうルールってあるのでしょうか。（いや、、でも税目も違うし、関係ないだろ、という気もする。）

このような調査指摘を受けたのですが、どうもしっくりこない。

一瞬、そんなことで加算税をかせぐのか（？）と感じてしまった。

ルール的には稼げるのでしょうが。

なら言うだけでも言っておこうかな。きっちり文書で。