Audibleで聞きました。
上司にとって良い部下とは。
上司の脳みそのリソースを空けてくれる部下。
任せた仕事について、いちいち思い出したり、心配したりさせない部下。
ですね。
お題「仕事において信頼できないのはどんな人？」／
言ったことをやらない／期日を守らない／
小さい仕事もちゃんとやる／信頼度のよる振られる仕事の偏り／
不安な人にもカバーできるギリギリのラインの仕事を振る／
ミスをさせても育たない時はどうする？／
チームや会社が変わればパフォーマンスが上がることも／
上司のリソースを削減できる人は評価される／
申告済みの事業年度間の期ズレは指摘しないのが当たり前だと思っていましたが、
課税期間短縮をしている場合では、消費税ではすべて申告済み課税期間内の期ズレでも、
法人税では進行年度のできごとなので期ズレを指摘しないといけないケースもあります。
そうすると、法人税で指摘したこととの兼ね合いで、
消費税のほうも、申告済み課税期間内の期ズレであっても、敢えて指摘し修正申告を求める。
こういうルールってあるのでしょうか。（いや、、でも税目も違うし、関係ないだろ、という気もする。）
このような調査指摘を受けたのですが、どうもしっくりこない。
一瞬、そんなことで加算税をかせぐのか（？）と感じてしまった。
ルール的には稼げるのでしょうが。
なら言うだけでも言っておこうかな。きっちり文書で。
破産法31条2項では、破産者の財産が破産手続の費用を支弁するのに不足するおそれがあると認めるときに、
債権届出期間や債権調査期日を定めないことができる、ようです。
「当裁判所は、本破産事件について、破産者の全て換価しても、
破産手続きの費用に不足が生じると見込まれるため破産債権の届け出期間及び
その調査期間を当面設けないこととしました。（破産法31条2項）」
このような書面がある場合、通達９ー６－１を待たずに、
通達９－６－２の事実上の貸倒損失で処理してしまうのが
懸命でしょうか。
債務超過を通り越して、破産費用すら捻出できなさそうだと、裁判所（≒国）が認めているので。
納税者をひっかける様な手法の税務調査があった。
しかも、20代前半とおぼしき若者の調査官2人（2人とも）。
悲しくなったのが、おそらく税務署の技術として、伝承されており、
それに忠実に従った結果、2人の若者がかなりいやらしい調査手法を実践してしまったのだろう、
ということ。（若者が自分でそのようなものを編み出すわけはないので。）
自分が正しいと思っているひとは、一番過激なことをしてしまう恐れ・傾向があるのですね。
50代の社長にいま外注先に電話しろと、20代の若者がせまるのは、ああ。よくない。
そんなものは日本国ではない・・。
しかも、全く問題のない事案で、支払いは全部振込だったわけですから・・。
20代の若者に判別しうる問題ではないので、統括官にサポートしてもらいたい。
・・
同じ日、弊社の外国人従業員に対し、ずっとタメぐちで、話しかける調査官がいた。
こちらも20代。
これも、後日フィードバックをしておかないといけないのか・・。まだ悩み中。
ひとの原罪。痛い目にあって学んでいきますが、痛い目に合わせるよう仕向けるのも違うような。
目が出かけてる若者のこころを、自分の正しさで折るんじゃねえ、ですって。
更新は旧基準で2028年10月まで認められるが、新規の申請は、大幅に難しくなった。
・資本金が3000万以上に変更（増資及び増資資金の原資の説明）
・自宅と事務所の完全分離
・不動産賃貸、民泊の委託経営等の禁止（フランチャイズ加入も？）
・日本人または永住者等1名の雇用が必須。
雇用保険、健康保険、厚生年金の加入が必要
・経営者本人または従業員が日本語能力試験N2以上の資格が必要
・経営者が合理的な理由がなく長く出国する場合、在留資格更新不可。
・・
この政策によりどのようなことが期待できるのだろうか。
期待される利益より損失が大きいような気も。
現物出資やDESの提案は必要になるだろうし、見かけることも多くなる気がする。
2000万円以上の高級○○○○を中古買取し、古物台帳はほぼすべて、にせの氏名と身分証明書。
にせの人物から身分証明書を集めるための、具体的な指示メッセージまで残っている。
このような状況でも、消費税還付額と同等の追徴税額が出てくれば、おとがめなしになるのですね。
半数以上残っているリストについて、それ以上は、反面○○をやらないというのですから。
高級○○○○を売る人の中には、名前を明かせない人もいるとか、
相手側が偽者を送り込んできたのかもしれないから、とか、そんなことで調査が終わってよいのだろうか、
とかなり悶々としましたが、謎の国税OBも途中から登場し、これがいわゆる手打ちなのか・・と。
もはやそのくらいしか、私には消化できません・・。
・・
1000万・2000万の税額で刑事告発されるひととの、違いが判らなくなりました・・。
世の中はまことに不平等です。
さすがに〇億でそれはないだろ！
と、この仕事も21年目を迎えましたが、
だいぶ理解力もなくなり、我慢も効かなくなってしまったことを自覚します。（脳の老化・・）
個人でマンションの抽選に当選し、数年後に実際に決済。
その際には法人で取得したい意向で、契約上の地位の譲渡を検討しています。
マンションの価格は大暴騰。
契約上の地位だけで決済していないとは言っても、
個人から法人への地位の譲渡の際に時価上昇分が課税されないのは不合理なので、
時価での売買をした体裁で売買契約する必要はあるでしょうか。
AIとロボットで人員がいらなくなるからと言って、単に単純作業（会計事務所でいうと記帳代行）をしていた
事務員の雇用が減るだけで、
経営者は安泰と思っていたら間違いかもしれません。
労働者は、職場環境に集まることにより、労働者同士で競争し（よく言えば切磋琢磨、悪く言えば相互に牽制し）、
おのずと生産性を高め、資本家がそれを搾取できていたわけです。
テレワーク職場で上手くいかない例があるのと同様に、
ＡＩ化で人がいない職場になれば、生産性の向上のアガリを経営者がかすめ取ることはできなくなる。
資本主義自体がもっと平等になる方向なのだとしたら、ハッピーなのですが。
節税商品を売っていた業者さんは、やはり夜逃げするようです。
いや、もしかして、夜逃げを偽装して顧客の損金計上に貢献している可能性は？
などと思ってしまったりもするのですが・・
しかし、会計事務所にすべてを知らせない客もかなりいる。
陰であれこれやっているのかもしれません。わかりませんし、そんなものに付き合いたくもない。
