アップルが1000億ドル（約11兆円）に及ぶ自社株買いを
発表しました。
自社の株価が史上最高値水準な中、iPhone販売台数が
低迷する状況下なので、株価対策の色が濃い内容です。
そして今後、アメリカの多くの会社が同様に、大規模な
自社株買いを発表すると思われます。
理由は、法人税の大幅な減税が行われたためです。
法人減税で、人件費増や、設備投資増となると、政治家や
経済評論家は言いますが、完全な誤りです。
（分かっていて嘘を吐いているのでしょう）
法人減税分と、低金利による金利負担減分は「ほぼ全て」
が、自社株買いと配当金増に回ります。
2000年以降の過去の日本及び諸外国の法人減税では、
明確にその傾向があり、特に日本では統計的に見て、
法人減税分の全額が、自社株買い＆配当金に回り、
人件費・設備投資は少しの増加もしていません。
従って、アメリカでも同様の状況になると思われます。
このように法人減税は、大株主（＝富裕層）を豊かにする
だけで、富裕層の余剰資金はバブルを発生・拡大させます。
つまり法人減税のGDPへの影響は少ない上、1年限りです。
長期的にはGDP効果はマイナスです。
（企業の節税目的の購入が減り、国家財政悪化のため）
株価は半年先の景気を見ると言いますから、天井はそう
遠くないと思います。
（バブル崩壊時期の予測としては、中東情勢だけを注視する
と良いと思います。5月上旬で崩壊へ一歩進むでしょうか？）
購入：
売却：フィット（一部売却）、兼松、ダイトーケミ、
大倉工業、美樹工業、日華化学
保持：名鉄運輸、平和不動産REIT、ＴＢＫ、トーセ、丸順、
九州リース、日本アセットM、東和銀行、Nフレア、川岸工、
Fゼックス、SKエレ、昭光通商、Ｊテクト、ノダ、宮地、
スバル興産、ソディック、さくらREIT、JSB、シークス、
テイツー、アルデプロ、イーレックス、日鉄鉱、神戸製鋼、
コーセル、八千代工業、オプトラン、妙徳、ニチリン、
UEX、東邦亜鉛、寺崎電気、シノケン、ユニゾ、JIA、
ヴィレッジV、高松機械、大紀アルミ、アイテック、UACJ、
アーレスティ、穴吹興産、日本プラスト、SYSKEN、ニッキ、
日本ヒューム、コーアツ化、太陽工機、河西工、共立電機、
シーキューブ、フィット、TOWA、黒谷、共栄タンカー、
栗林商船、K&Oエナ、ミダック、タツモ、滝澤鉄工、OBARA、
ヤマダコーポ、荒川化学、報国鉄、abalance、エンビプロ、
SECカーボン、ダイトロン、
引き続き、売りのみの方針で、現金比率を増やしています。