税のあり方を考える。
税は国と地方自治を支える基盤。
より公平な税制は、所得税と消費税、そして財産税。
所得税は、世帯よりも個々人にかけるのが簡潔でいい。
収入が多い人は、それだけ負担能力がある。
ある程度以下の収入の人は税もゼロ。
そしてベーシックインカムとして一人５万円程度支給する。
これで、すべての福祉は自助となる。
ただし、正当な理由（例えば障がいや病気などで）働けないに人は、一定の追加給付を行う。
財産税は、できるだけ公平にするために、
遺産相続税が中心となる。
次世代への財産遺贈は必要最小にする。
法人税など法人にかける税はなくする。
すべての法人は社会貢献の面が大きい。
雇用と生きがいを各人に与えている。
それ故、法人の儲け対しては税をかけない。
法人に働くことで得る各人の所得にかけるだけで充分。
税をこのように簡単明瞭にすれば、
税制を維持する官僚機構も最小にできる。
すべての個人は、銀行口座を一つ許される。
マイナンバーに紐づけした唯一の口座。
この口座によって、各人の所得は１００％透明になる。
投資や預金による収入もすべて、この口座で管理。
税を簡潔にして官僚機構も最小となることで、
国がすべき任務は、外交と司法、そして経済運営と防衛。
すべての国民や住民の、福祉、医療、教育は、
地方自治体、地方自治の課題となる。
つづき