1980年代の初め、私は34歳で放射線技師の資格を得て、

町立病院で働きはじめた。

放射線技師5名の田舎の中核病院。

住居は庭付きの2軒長屋で、3K。

子どもたちは小さいので、広さは充分。

家賃は、7500円。

保育園の経費も、月5千円。これで昼食、おやつ込み。

送り迎えはないが、不自由なし。

手当ても含めて、税込みで約14万円の生活。

親子5名で快適に暮らせた。

 

1977年末の紅白の視聴率が77%。

高度成長の恩恵が末端までいきわたり、

福祉政策で西欧を追いかけていた。

 

その頃の日本は、まさに日本型社会主義。

国民総中流で、経済格差は縮小傾向。

中国やソ連と同レベルの平等社会だった。

累進課税や、法人税も高い。

 

それから約40年経つ。

グローバル化で、法人税も累進課税もアメリカ並みに。

アメリカ並みの格差社会になった。

 

消費者物価指数は下記

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200573&tstat=000001084976&cycle=0&tclass1=000001085995&tclass2=000001085936&tclass3=000001085996&tclass4=000001085997

 

物価指数でみる限り、1980年代から、大きな上昇はない。

私の実感で云えば、光熱費と教育費と通信費を除けば、むしろ下がっている印象。

ただし、食費は50%以上上昇している感じ。

 

初任給は約2倍。

労働者の給与も、約2倍になったとすると。

物価が上がらなければ、生活の質は上昇していると言えるのだが。

 

今、日本の世帯の金融資産の平均は約2500万円。

ただし、中央値は700万円。

預金のない世帯が半分。

 

若者の失業者が約100万人。

さらに、ニートや引きこもりが約100万人。

 

移住労働者を増やすよりも、

彼らを支援して、教育や活用を考える方が、

よりコストが少なく、安全な社会を作れると思うのだが。

政府は、若者の就職支援に取り組んでいるとアピールする。

しかし、成功していると、言えない。

 

昨日、「精神科臨床のいまとこれから」という講演会に参加。

統合失調症、気分障害、発達障害と自閉症スペクトラムなどの理解についての講義。

 

精神科臨床は、患者さんがどのような体験をしているのか、

どのように苦しんでいるのか、を理解することが基本。

「理解すようとする行為、それ自体が治療となる。

他者から理解されることは、患者さんの生きる力を回復させるから。

 

今の医療では、そのような治療ができない。

施設も病院も職員が足りない。

理解するというような時間がかかることはできない。

 

世界に目を向ければ、すでに取り組んでいる国はあるが。

 

これからの日本、

教育や福祉や若者・障害者雇用などで、

人的なパワーが大量に必要になる。

若者たちを引き付ける魅力的な職場にしなくてはいけない。

政府の歳出は、この方面を中心にしてほしい。

 

これからの日本。

福祉や教育や雇用などで、

歳出拡大が求められる。

 

安倍政権は、女性の活躍、同一労働同一賃金、3%賃上げ、

高校教育や幼児教育無償、子育て支援など

いいことを言うが、すべて、予算が少なく実行できない。

 

歳入を増やすには、富裕税しかない。

日本で、金融資産1億円以上が約300万人。

しかし、資産の国外逃亡の恐れがある。

こればかりは、一国だけでの実現は難しい。

 

大幅な歳出カットをすれば、景気悪化の恐れ。

消費税を2%上げるだけでも、これだけの抵抗がある。

 

日本の政治がどうなるのか、とても心配。

野党は、もっと、しっかりしろ、言いたい。