自治体の広報は、住民にとって特に重要。
役所が何をしているのか、
どのような取り組みをしているのか、
これから何をする予定なのか。
まちの現状と将来計画、
現状の問題点をどのようにとらえているのか。
そこに住む人々の生活に直接かかわることだから、
住民の関心は高いはず。
住民が行政の仕事の中身を知る手がかりは、
広報が一番、分かりやすい。
暇がある人は、議会の傍聴したり、
図書館や市民相談室に行って、
議会の記録や、各委員会や審議会の情報を調べるが、
普通の市民は、そこまでしない。
当市の市民相談窓口の利用者は、
一日に一人か二人。
利用者のいない日も多い。
情報公開の利用者も業者がほとんど。
要するに市政について、市民の関心は低い。
なぜ、低いのか。
それは、はっきりしている。
市政が何をしているのか、
市民に分からない。
だから、白紙委任するしかない。
私は、審議会などに参加し、
議会の議事録や、市の予算書などを見ることもあるから、
いくらかは知っているつもりだが。
それでも良く分からないことが多い。
広報を読んでも、
市政については、全く分からない。
市長の市政方針を読んでも、
綺麗ごとが書いてあるだけ。
端的に言えば、
当市の運営は健全で、まちは着実に発展しています。
地方自治体の行政は、
国の施策関連がほぼ９９％。
自主事業はないに等しい。
細かい規制や規則があり、国の予算も細かい、
補助金の仕組みが複雑で、
使い方が細かく指示され、
自治体に合わせた運用ができなくなっている。
要するに、自治体の条件や環境に適した
やり方ができなくなっている。
今の広報は、行事案内が中心で、
市が何をやっているのかの情報がない。
行事案内だけなら、フリーペーパーで充分。
広報関連の予算（約５千万円）は不要になる。
建前だけの記事が多い。
現場の情報がないからだ。
現場で仕事していると矛盾や問題点がいっぱいあるはず。
それが、外には出てこない。
例えば、最近、公民館が市民センターに名称変更。
何故、名前が変わったのか、その理由は、
そういう大事なことが広報には書いていない。
公民館は、法律にもとずく施設。
簡単に言えば、社会教育のために施設。
そして、市民センターは地域づくりの施設。
中身も趣旨も、まったく一緒。
名称を変える理由が分からない。
名称が変わって、どこが変わったのか、
国の施策の意図を深読みすると、
法から外すことで、自治体に管理に任せる。
つまり、国の予算から外す。
地方のことは地方に任せるという方向。
例えば、福祉施設はたくさんある。
きちんと運営されているのか、
役員報酬などは適切なのか。
今、人手不足が深刻。
施設の監督は行政の責務だが。
ところが、市の職員は少ないから、
施設の実態は、分からないことばかり。
内部告発でもなければ、問題は表に出ない。
生保の現場も同じだ。
職員の仕事の具体的な話題がまったくない。
これが、今の広報。
これでは、市が何をやっているのか分からない。