イタリアには市民安全省が常設されて、職員は７５０人。
大災害発生時には、大会議室で１時間以内にトップの会議が招集されると、法律で規定されている。
国・州・県・市が一体となって災害に向き合い、
実働部隊が１４０万人の登録ボランティア団体です。
何らかの専門性を持っていて、２週間のボランティア活動を法律で保障し、交通費などの実費は国費で支給されます。
登録者は年齢も幅広く、学生から高齢の９０代で山小屋を営む男性など、共助の精神が反映されています。
日本と同様、地震が多発するイタリアの震災復興の例は、現在、神戸市・西宮市で「借上復興住宅」追い出し裁判で、被災者を弁護された塩崎賢明氏（神戸大学名誉教授）が集会で報告されたものです。東日本大震災復興基本法は、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ることを目的とする、とあります。そこには、被災者への生活支援施策は二の次とされ、経済的な復興こそが重視されているのです。
塩崎氏の提言する、今後の被災者支援のあり方は、住宅の被害程度で支援内容が決まる仕組みでなく、生活被害の実態にあった制度をつくること。これは、８０歳を超える被災者の住宅からの追い出しは、生活被害の実態を無視した人権侵害であることを明確にしています。おにぎりとペットボトルのお茶ではなく、ワイン付の温かい食事を、体育館ではなく、個室の簡易テントを。被災者の生活を大切にした支援を私たちの手で作り出して行きたいと思います。市民の意識改革が制度を変えていくのです。（恵）
上記は下記のブログから抜粋。
日本の災害対策も、イタリアに見習ってほしい。