国民健康保険の赤字が拡大している。
国の対応は、管理を市町村から県に移す。
これでは、責任主体が広がり、ますます無責任になるだけ。
市町村で管理させれば、
運営の仕方で差が生じる。
よいやり方を真似ざるをえない。
競争原理が働くのだが。
下記のブログに書いてあるが、
長野県では、保険料に３倍も差があるという。
居住している住民の健康予防に力を入れ、
無駄な医療をなくして、効率よく運営している市町村もあるのだ。
県が一律管理となると、
市町村の自主性がどこまで尊重されるか、疑問。
日本の医療費は約４０兆円。
先進諸国と比べ、GDP比で多い方ではない。
しかし、多くの問題がある。
無駄な検査が多い。
検査しないと利益が出ない出来高払い。
薬に依存する治療。
投薬をチェックする仕組みがほとんどない。
医師同士の医療情報の共有も進まない。
ホームドクターが機能していない。
近年のICTの発達にもかかわらず、
医療界の活用は遅れている。
カルテの電子化、
ネットや専用ケーブルを使い医療情報の共有。
大病院などでは、一部共有がなされているが、
普及しているとは言えない。
何故、普及しないのか、
カルテなどの医療情報は、医師の私有物のように扱われている。
日本の医師会は最大の圧力団体。
既得権益が巨大。
患者中心の医療にするには、
情報を共有して、
医師同士で相互に切磋琢磨できる環境づくりが必要不可欠。
医療データを個々医師が抱え込むのは、
患者のためにならないことは明らかなのに。
MRIなどの高額医療機器の数も
日本は、人口に比べて多すぎる。
要するに、病院の数が不必要に多い。
手術数など、実績数のバラツキがある。
地域ごとの効率的な医療機関の配置がなされていない。
あと、１０年もすれば、人工知能による診断も進歩するだろう。
診断を人工知能がするようになると、
医師の役割は、専門的治療に特化した技能熟練者か、
家庭医や総合医など、プライマリケア中心の医師かに分けられる。
プライマリケアの医師は、豊富な経験が必要となるので、
養成に時間がかかる。
現在の日本医療は、
外来患者の約半分は、医師の診察が不要と言われている。
医学知識が全くないか、あるいは過剰な不安や思い込みで外来を訪れる人が多い。
小学校から義務教育で医学を学ぶことは、自己の健康管理にも役立ち、病気の予防にもなる。
医学知識がもっと普及すれば、外来患者の半減も可能になる。
医療について簡便に助言できる地域サービスが必要なのだが。
現在は、ストレスの多い時代。
こころの病の人が増えている。
精神的な病の治療は、薬ではなく、カウンセリングのような対人的関係づくりが重要になる。
依存症など、こころの病は治療に時間がかかり、人的なかかわりが中心となる。
こころのやまい専門の医師には、豊富な経験が必要になるだろう。
現在の医療、カウンセリングだけでは医師は食えない。
今の医療制度では、
患者のために、丁寧な診療を行い。
薬に頼らず、検査も最小限で、自己管理できるように指導して、
医療機関への依存をなくしていくと、
医師の収入が減るようになる。
これでは改善は進まない。
医療は、
人口３０万程度の地域で、競争させるのが、有効。
どの地域が、少ない資源で、よい成果を上げるか、競争させる。
予防に力をいれ、健康寿命を延ばせる地域が成功モデルとなる。
障害があっても働ける。
病があっても働ける。
そういう社会では、働くことは楽しみにしないといけない。
ストレスとなるような労働はいらないのだ。
人生は短い。
患って死ぬまでの期間を短くし、
最後まで充実した生を全うするには、
介護などの施設を大きく変えなくてはいけない。
今後の高齢化で痴呆症が増えると予期されているが、
痴呆になっても進行を遅らせる方途はいくらでもあるはず。
個々人が地域社会や家庭で、
役割や責任や分担、
即ち、生きがいが多く、生活の充実があればあるほど、
痴呆は予防できるし、進みを遅くなる。
プラスの刺激が多いほど、いいのだ。
教育、医療と予防、働き方を
総合的に考える地域社会づくり、
それが、国保の赤字問題解決のカギになる。
下記の記事をヒントにして書いた。