国と地方の借金は、１１００兆円。
金額が大きすぎ、ピンとこない。
安倍政権発足後、５年で１７５兆円増えた。
７５兆円分が返済期限延長と見ても。
実質１００兆円、使ったわけだ。
国民一人当たりで換算すれが、
月収が約２万円増えたことになる。
ただし、ここ５年間で、
税と社会保険の支払いが、だいたいこのぐらい増えているから、
実質、所得増はない。
今年６月に公表された、
経済財政の基本方針
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/shiryo_01.pdf
によれば、
就業者数は５年で 251万人増加した。賃金は、中小企業を含め、定期昇給を含む月例ベースで２％程度 の高い上昇が続いている。
多くの企業で５年連続のベースアップが行われ、年収ベースで３％以上の積極的な賃上げが行われている。
雇用・所得 環境の改善が続く下で、ＧＤＰの約６割を占める個人消費の伸びは、2017 年度には３年 連続のプラスとなり、持ち直しが続いている。
景気回復が長期にわたり続いていることにより、日本経済は、デフレ脱却への道筋を 確実に進んでいる。
消費者物価上昇率は、エネルギー価格の上昇等の影響があるものの、 幅広い品目で上昇し、基調として緩やかに上昇している。
日本銀行は、２％の物価安定 目標の下、金融緩和を推進し、目標をできるだけ早期に実現することを目指している。
さて、５年で１００兆円借金による景気の底上げ。
GDPでいえば、年に３％以上増加に相当する。
ここ５年、成長率は、ほぼ横ばいであった。
ということは、実質で年３％近い減少があったことになる。
基本指針によれば、
今後も毎年、最低賃金は年３％増を目指すらしい。
生産性の向上のために、
リカレント教育の充実を考えているらしい。
生涯教育のこと。
はたして、教員が確保できるのだろうか。
現場に精通し、かつ、イノベーション実践者がそれほど沢山いるのだろうか。
生産性向上に、またしてもコンサルタントを活用するらしい。
生産性向上のためのコンサルタント人材の養成
大学、業界団体、金融機関、商工会議所その他の民間団体に委託し、生産管理の 実務経験を有する製造業のＯＢやシニア人材を、
生産性改善を行うコンサルタント として育成し、派遣する。
過去の地方創生もコンサルタント頼みだった。
コンサルタントは一般論を述べるだけで、実際の事例では役に立たない。
これが私の実感。
基本指針を見るかぎり、
日本の未来は暗いと言える。
まず、現状をしっかりと把握していない。
楽観論と過去の政策の継続性だけだ。
過去の改革が失敗しているという認識がない。
少し、厳しすぎる意見かもしれないが。