高校に通った同じ道を散歩で歩く。
５０年以上前、私も元気だった。
街にも活気があった。
今、街路を歩くと、廃墟のように静か。
人々が動いているのか、耳を澄まさないと不安になる。
この社会、会社や企業の他に、
事業を行う団体・組織・グループがたくさんある。
福祉や介護や子育て支援など、ソーシャルビジネスと呼ばれる。
地域福祉・貧困・高齢化・子育て等の社会的課題の解決に向ける事業。
その多くは、NPO法人である。
地方の未来は、ソーシャルビジネスにかかっている。
事業内容が社会に役立つものであっても、
毎年、赤字になるようでは継続できない。
利益が目的ではないが、従業員には相応の給与が必要。
事業を続けるにはたえざる事業改革や進化も。
ある程度の採算性を考えなくては運営できない。
もし、融資を望めば、安定した事業になることが前提。
日本政策金融公庫は、ソーシャルビジネスを対象に
４８００万円まで、担保・保証人不要で融資している。
年間で２千件近くに達している。
ソーシャルビジネスは、
若者たちが起業するとき、可能性が大きな分野。
高卒後すぐ、起業する若者たちが生まれているという。
好奇心旺盛で熱意ある人たち。
困っている人は日本中どこにもいる。
勿論、世界中に。
彼らが何を望んでいるのか。
障害者、独居老人、子供たち、母子家庭、ひきこもりなど。
地域で孤立している人たちをつなげる事業が、すぐにでも要る。
やるべきことはいくらでもある。
ボランティアの気持ちを事業化する。
例えば、NPO法人 G-ネットは、１０年以上そんな活動をしている。
若者の起業を支援している。
代表の秋元祥治氏は述べている。
「18歳になったとき、夢や志を抱いた者が都会を目指す…とするのならば、地方では夢や 志をあきらめなければならないのでしょうか？どんな街であってもチャレンジできる日本、 社会であってほしい。政治も経済も文化も生活も全ては、よりよいものを目指し、主体的 にチャレンジする担い手こそがカギだと考えます。「出る杭は打つ」のではなく、挑戦す ることを尊び応援するそんな「日本でもっともチャレンジにやさしい街」を目指しこれか らも、取り組みを愚直に誠実に重ねてまいります。」