昨日、自立支援協議会、２９年度の最後の会議。
当市障害福祉計画（平成３０年～３２年度）の素案作成。
福祉計画と言っても、
当市の財源は、ほぼゼロ。
だから、自主的な計画とは言えない。
国の施策に、１００％従うだけ。
地方自治というのは、
建前のみ。
本音は国の地方支所。
協議会の下に、４つの専門部会がある。
例えば、地域生活部会では、
障害者差別解消法に関する取り組みなどを行う。
平成２９年度の事業報告では、
障害者差別解消法に関する事案は、ない。という報告。
現状、
市役所の各窓口で、把握されていない。ようだ。
私は吃音歴約４０年。
精神科医院での仕事が約３０年。
精神障害者への支援ボランティアも長い。
障害者については普通の人よりも詳しい。
市役所の窓口に、障害者当人だけが訪れるのは、
まず、ないと思う。
吃音では、学校の先生方さえも、実態を知らない。
ゆっくり話せば、簡単に治るくらいに思っている。
障害者差別解消法は生まれたが、
法を活かすには、
当事者たちの参加が不可欠。
しかるに、
当市では、当事者の会も、ほぼない。
肢体不自由や視覚・聴覚障害の会があるだけ。
家族の会も、ほぼない。
例えば、
ひきこもりは、当市でも千名を超えている。
その多くは、発達障害が疑われる。
当事者の会はない。
家族の会もない。
障害は多様にある。
各障害者は孤立しているのが現状。
どうにか、ならない、か。
私は質問してみたが、
行政は、
仕事が手一杯。予算もない。
独自な施策はできない。
かつては、
保健所が、障害者の家族会などの支援をしていたが、
今はやってない。
民間で、できることは民間に任せる方向に変わった。
精神障害者の月数回の日中の居場所つくりなども民間がしている。
しかし、民間でするボランティアは、
継続が難しい。
新たなボランティア人材の発掘が難しい。
行政は、お金を出さなくてもいいから、
せめて、旗を振るくらいはやって欲しい。
行政が呼びかければ、
ボランティアの人集めなども容易くなる。
日本で、ボランティア文化は根付いていない。
いまだに、おかみの力が強い。
地域づくりでは、特にそれを感じる。
地域のボスたちが呼びかけても、
ボランティアは集まらない。
地域のボスは信頼されていない。
これからの地方自治は、
お金も自分たちで作らなくてはいけない。
さらに、
人材やひとも自前で用意しなくてはいけない。
ボランティアが増えないことには、
どうしようもない時代になる。