先進国はどこも財政難。
必要なサービスは増大するが、
財源は増えない。
中でも、日本は際立っている。
ゼロ成長、ゼロ金利が２０年も続く。
国債残高は、ダントツ。GDPの２倍以上。
もはや、破産国家だが、
奇跡的に国債と円は信用されている。
金利がゼロだから。
巨額の国債も、借り換え続けるならば、OK。
今のところ、貿易収支も年２０兆円のプラスになっている。
これらが、奇跡の主な理由。
どれか一つに変化が起これば、
そのときが大変。
日本政府も考えているのだろうが。
増税は難しい。歳出カットしかない。
歳出削減しながら、公共サービス維持・向上の実現には、
事業のやり方を改革するしかない。
現在の行政事務は、あまりに非効率。
イギリス政府は、今後の行政として、
市民社会と協働していく方向を発表している。
すなわち、
公共サービスは行政がするのではなく、
市民社会のソーシャルビジネスが工夫して展開する。
国や地方政府の役割は、
ソーシャルビジネスが活躍できる環境づくりに徹する。
地域づくりは、住民自らが主体となって行う方が、持続的。
地方のことは地方で。
公共サービスも、サービスの利用者が中心となって
運営する方が、より良くなるだろう。
勿論、多様な専門家や助言者の存在は必須であるが、
責任を担うのは当事者。
日本でも、最近の変化、
地方政府が住民税徴収事務を民間委託している。
コミュニティ協議会をつくり、
コミュニティ内の生活維持に関する行政の仕事の大半を
コミュニティ協議会に委託するのも一つのやり方。
つづく