地域社会に住む人々の生活を支えるには、
コミュニティ株式会社を作るのが一番。
そのビジネスモデルを一つ考えてみた。
家庭用の実用器具類のレンタルの会社。
例えば、草刈り機、芝刈り機。
広い庭のある家は少ないが、
我が家のように小さな庭で芝など植えていると、
管理が大変。
芝刈り機も必要。
しかし、使用頻度は少ない。
また、電動ノコ。
数年に一度くらい必要が生じる。
また、餅つきの用具。
数年前まで毎年、臼ときねで餅つきをしていた。
実家を処分したとき、かまどやせいろなども捨てた。
数年に一回くらいは、やってみたいと思うが、
全ての用具を揃えるのは無理。
しかし、レンタルがあれば可能になる。
それ以外も、
あったらいいなと思うものはあるが、
高価なものを一回限りの使用ではもったいない。
地域に１万世帯あるとして、
毎日20件くらいのレンタル申し込みがあれば、
レンタル料を、取り扱い説明つきで配達するとして、
配達料を２００円。
器具のレンタル代は、購入価格の１０％。
これで計算すれば、
電動ノコで考えて、料金は１日で５００円。配達２００円。
７００円が２０件あれば、１４０００円。
だいたい、一日に１万円以上あれば、
専従の職員一人に給与が払える。
事務所は不要で、倉庫さえあればいい。
連絡や申し込みは全てスマホ。
充分に事業として可能だと思う。
コミュニティ株式会社は
地域に住む人々の生活を支えるのが大目的。
営利は目的ではない。
若者の雇用も大きな目的の一つ。
レンタル事業もその一環としてある。
地域内にレンタルの会社は、すでにあるが、
そこと違うのは、
レンタルだけでなく、多様なサービスを行っていること。
住民が中心になった会社で、
住民の生活向上のためのサービスが豊富にある。
普段から知り合いの顔の見える関係での事業。
そこが、普通の会社とは違う。
色々なビジネスがある。
つづく