メディアやマスコミを
都合の良いように誘導し支配するのは、
どの国の政府もやっていること。
政府に批判的な情報はできるだけ抑えたい。
政府を持ち上げる意見は、おもてに出したい。
例えば、内閣府の世論調査（６０年以上の歴史）がある。
１万名対象の訪問調査。
回答率は約６０％。
それによれば、
生活の程度を尋ねる調査で、
上が約１％、中の上が約１５％。
中の中が、約５７％。
中の下が、約２２％。
下が、約５％。
と答えたという。
下が５％というのは、あまりに不自然。
生活保護だけでも、約２％いる。
生活保護に近い生活の人が、少なくとも約１０％はいると思われる。
当調査から推測されるのは、
多忙や生活困難から、世論調査に非協力な人たちが
約４０％いるという事実。
この４０％の人々が選挙で、投票しない人々になるのだろう。
社会から落ちこぼれた人々。
政治に期待を抱いていない人々。
（中には本当に多忙な人もいるが、多くて５％だろう）
内閣府の当調査は、
政権が社会から信任されていると証明するような数字になっている。
疑問を感じて、調査方法を変えるというような提案をしたら、
周囲の同僚から袋叩きにあるかもしれない。と
私は感じる。
事実や真実は、
力が大きいものが決める。
歴史なども、いくらでも変えられる。
元内閣参事官の高橋洋一さんが書いた
「さらば財務省！」という本を読めば、
官僚がいかに、国民よりも私利私欲で動くものか、
自身の体験から正直に書いている。
真実を伝えようとする熱意は、
お金や圧力にくじけやすい。
今の日本の政界や社会を見ていると、
司法さえも、びびっていると感じる。
地方自治も、国に対して、立場が弱くて、
きちんとしたことを言えない。
（私は言えると思うのだが）
メディアやマスコミがいかに弱い存在か、
下記のブログが詳しく書いている。