お役所が開く、審議会や協議会。
私もいくつか参加した。
いずれも、公募委員として。
県が一つ、市が二つ。
条例に基づく審議会は、
条例の運用状況をチェックして、
条例の趣旨を活かすように、実施方法を改善していくもの。
経験から言えるのは、
審議会は、議論する実質時間があまりに短い。
理由として、
委員への手当に予算制限があり、開催回数が少ない。
その上に、事務方が説明する時間が長い。
審議会委員の間で、情報量の差がありすぎて、
討議が円滑に進められない。
など色々ある。
基本的にボランティアの会議にすれば、
意欲ある人が集まり、
時間制限もなく、
充分な議論ができると思うのだが。
実際、私は上記の意見を述べたが、
取り上げてもらえなかった。
審議会委員は、地域の有力団体からの推薦で
参加してもらっている人が多く、
そういう人たちに手当なしで、無報酬で参加というのは
お役所として、やりにくいようだ。
元内閣参事官の高橋洋一著「さらば、財務省！」で
審議会の実態が書いてある。
要約すると、
霞が関が官僚主導でやれるのは、審議会システムがあるから。
審議会答申をもとにして政府案が作られる。
審議会のメンバーは、役所と反対意見の人は排除される。
いいなりになりそうな人を選別する。
役所の代弁機関としての審議会だ。
一回目の審議会でだいたいの方向性が決められる。
その枠組みを超える議論は難しくなる。
もし、熱心な委員がいて、違う意見をまとめてきたら、
どうするのか。
その時は、役所の都合のいいように書き換える。
どうしても、抵抗する委員がいれば、
その委員が出席できない日程にする。
あるいは、引き延ばし作戦で、結論は先送り。
「座長に一任」という動議で終了。
結局、事務局で結論をまとめる。
審議会は、いくらでも、操作可能だという。
世の中に御用学者は捨てるほどいるらしい。
日本の大学の質が、ここでも分かるようだ。
つづく