今朝の新聞、注目の記事は、
福島第一原発事故の原因解明する
「国会事故調査委員会」の委員としての
２０１１年１２月から半年、調査に関わった、
野村修也弁護士の報告。
「東京電力は、事故前から、敷地の高さを超える
津波が来たら、全電源喪失の危険があることを
認識していましたが、
津波は来ないという証拠集めに時間を割き、
防潮堤の改良や電源の移設を
先送りした。
事故が起きるリスクよりも市民運動や訴訟で
原発が稼働できなくなることを「経営上のリスク」と
とらえていた。
・・
東電と行政はなれ合い、規制は骨抜きになり、
行政は東電の要望に屈し、事故の予防策を
先送りした。
・・・
原発事故を経て、行政のあり方が変わったかといえば、
あまり変化はない。」
原発事故調査委員会で議論されたことが
この報告で伺われる。
原発事故は、地震や津波による天災ではなく、
明らかに、
東電と、原子力規制委員会など政府の
過失（予測しながら対応を怠った）。
政府の過失は、
当然のことだが、
国民の責任。
政府は国民が信任している。