人材派遣業のピンハネ率は、約３０％らしい。
社会保険など会社負担を１０％とすると、残りは約２０％。
これから事務所経費等を差し引くと、粗利は１５から１０％になる。
厚生労働省の平成２５年調査では、派遣の相場は
駐車場管理が、時間１６８０円。
清掃が、時間１３４４円。という。
これから３０％差し引いたものが給与となる。
介護や福祉関連の在宅支援などは、
特別な施設が不要なので、人材派遣に近いのではないかと思われる。
介護や福祉関連は、やり方によっては儲けが大きいと言われている。
ネットで、福祉は儲かるという声も。
公的な社会福祉法人が運営する事業体は、
儲けを追求するものではないから、
どうしても、効率が悪いものになりやすい。
普通の企業と比べ、業務能率向上への意識が乏しい。
職員の意欲を高め、
不断に、サービス向上を目指すような職場をつくるのは、
職員の待遇を良くしなくては、いい人材は定着しない。
技能や資格向上にための奨励の仕組みも必要だろう。
そんな職場は、評判もいいから、入所待ちが増えるだろう。
そういうふうに、いい競争が行われば、
福祉も万々歳となるけど、
実際は、そうならない。
悪貨は良貨を駆逐する
儲けが大きい事業体は、お役所と通じている場合が多い。
既得権が大きい。
様々な有利な条件を得ることができる。
法令に許されるギリギリで事業をこなすから、
もうけも大きい。
大きな問題が起こらなければ、いいのだ。
そういう事業体は、競争相手になりそうな新規起業があれば、
分からないように妨害する。
あるいは、不利な条件で起業させて、失敗に追い込む。
厚生労働省は、
細かい規則をつくれば、福祉の質が保障されると
机上で考えている。
法令遵守だけが、関心事でないかと。私は不安を抱く。
現場は、規則通りにはいかない。
臨機応変に対応しなくていけないことの方が多い。
質の高い、より良い介護や医療や福祉は、
法令違反すれすれになる可能性が高い。
個々人や地域の実情に応えようとすると、
そうなる恐れがある
現実だ。