今朝の新聞で目立つ記事は、ピケティのコラム。
株式会社における株主と従業員の関係。
株式会社は誰のものか。
もちろん、株主と従業員は対等でなくてはならない。
実際、会社を運営しているのは、従業員たちだ。
株主は、会社から配当を受ける権利はあるが、
会社を支配する力はない。
会社の方向を決める取締役会、
ドイツでは、ポストの半分は、従業員の代表が占める。
スエーデンは、３分の１。
北欧の国々は、だいたい同様。
従業員が、企業の戦略に深くかかわるのは、当然だ。
なぜなら、失敗すれば、最大の影響を受けるのは
従業員たちだから。
日本の場合、
従業員が取締役会に代表を送りたくても、
従業員がつくる正式な団体がない。
企業に組合はあるが、
加入率がとても低い。
問題なのは、管理職が入らないこと。
これでは従業員を代表していると言えない。
営利を目的にした企業といえども、
モノやサービスの提供を通じて、社会貢献する組織だ。
利益追求と社会貢献は、両立しなくてならない。
両立は難しいテーマだ。
企業経営は、多様な視点からの判断を求められる。
取締役会に従業員の代表が加わる意味は大きいと感じる。
同じ企業に勤める仲間たちだから、
企業の人事管理や生産性向上やリスク管理などで
知恵を出し合って話し合う団体（組合）、
従業員全員が参加する団体（組合）が
日本で生まれてもいいと
私は思うのだが。
そうでないと、
そこで働き、生活を掛けているのにもかかわらず、
発言権が全くないという、
日本の労働者、従業員たちは
立つ瀬がないと
感じる。
日本に住んでいても、
選挙権がないのと同じではないだろうか。