今、コミュニティ、一番の問題は、
若者の雇用。
地方の地域社会は
人口構成がかなり、いびつ。
若者が少ない。
仕事がない。
地方の行政は、どこも
雇用の創出を謳い文句にしているが
成功しているのは、稀。
もはや、日本の企業は、
地方に新たな拠点を設ける必要性があるのか。
モノづくりから、情報化社会となり、
モノはあふれて、飽和状態。
欲しいモノがない。
最近の若者たちは、モノよりも体験や情報を求めている。
地方の利点は、
安い住居費、広い住宅、ゆったりした空間。
あくせくしないで生活できる。
お金よりも生活の質の豊かさ。
環境の良さ。
車でなく自転車で生活。
仕事と家庭の両立。
子育てがゆったりできる。
これらが実現できれば、
地方に住む魅力はもっと高くなる。
まず、
地域社会で仕事をつくることだ。
多様なコミュニティビジネスが考えられる。
生活道路の補修。
街路樹と街灯の管理。
公園の管理。
教育関連では
コミュニティスクールの管理
子ども食堂
補習塾
放課後のスポーツや芸事。
福祉関連では、
老人の憩いの場づくり
健康体操教室の運営など色々
環境関連では
ゴミの収集と分別
堆肥づくりと販売
農業関連では
耕作放棄地を借りて野菜づくり
広く安い公営住宅を作るためのプロジェクトも考えられる
多くの専門職が必要となるが
地域に暮らす人々のために
車や電子機器などの修理のできる店
何でも扱うリサイクルショップ
空き家の管理や補修
まだまだ、
色々な事業が可能になる
もし、地域内に
有能な専門家がいれば、
全国から生徒が集まってくるだろう
日本古来の職人芸で
後継者不足で困っていることなど
地域社会で支援することもできる
ネット販売の地域内の宅配の請負い
地域内の新聞配達も請け負う
できれば、
地域通貨で報酬を支払うのが理想
地域通貨で生活必要物の全てが
購入できるようにするのが目標
家事代行業や
乳児園や保育園の運営もありえる
あらゆる店は
コミュニティが主体となって運営する
もちろん、行政の支援も必要