おおやけの仕事について考える
公益は、住民が生活するのに必要不可欠な。
例えば、道路や水道などのインフラ。
また、福祉や医療や警察などだ。
それらは、税で賄われる。
おおまかに言って、公益に使われる税の使途、
最大は人件費だろう。
すなわち、公務員の給与。
例えば、生活保護費を考える。
日本では約２００万人。
一人１０万円とすれば、２０００億円。
生保担当の職員は、一人で８０名担当とすれば、
約３万人は必要。
給与関連を一人８００万とすれば、約２０００億円。
人件費と生保支出は、だいたい同じになる。
例えば、自治体が公園を管理するとき、
草取りの報奨金を一団体年２万円として、
２００団体が申請すれば、予算は４００万円。
職員一人が処理できるのが年間１０００件とすれば、
だいたい、担当する予算は職員給与の倍くらいか。
公益の事業の種類で、
職員がかかわる予算の金額は、大きく違う。
だが、マンパワーが中心の仕事、
例えば、福祉や教育では
予算の半分以上が給与と考えていいだろう。
教育は、だいたい生徒１０人に教師一人だ。
日本の義務教育の教員は約１５０万人。生徒は約１５００万人。
教師の給与を、一人８００万とすると、
設備費も含めて、生徒一人に約１００万近くかけている。
もし、生徒が年１００万円をもらい、
好みの塾を選べるとするなら、
月謝１万として１００ケ月。
おおまかに言えば、１０ケ所くらいの塾で学べる。
これは学校に通う以上に、
生徒にとって望ましいことではないだろうか。
自分の好きな分野だけを勉強できるのだ。
やる気も高まるだろう。
成果も期待できる。
多様な塾、
多様なスポーツのクラブ、
一対一で教える職人養成のような塾から
１００名くらいを一度に教える、有名講師の塾まで、
いろいろなタイプの学びの場が可能だ。
学校は不要になる。
勿論、
いじめもなくなる。
落ちこぼれもいなくなる。
つづく