これからの時代。
所得格差、低所得の問題に対処するには、
ベーシックインカムを取り入れるしかない。
例えば、地方自治体で独自に
ベーシックインカムを採用できるかどうか、
考えてみた。
例として１０万人のまちを考えてみる。
人口の半数は、安定した収入があるとして。
５万人にベーシックインカムを支給する。
ベーシックインカムの金額は月６万とすると。
月６万円は生活保護のレベルに相当。
地方の住居は余っている、施策で住居費は安くできる。
５万人×６万円×１２ケ月＝３６０億円。
１０万人のまちの財政は、これ以上なので、充分可能だ。
１０万都市なら、
自治体運営のために、
職員はどのくらい必要なのか、考えてみる。
１０万都市を、
５千人くらいのコミュニティ
約２０に分割できるとして、
コミュニティ住民が５千人ならば、
職員は約百名で充分できるだろう。
職員一人で約５０名の住民を担当する。
要介護など行政の世話が必要な人を約１割とすれば、
実質は職員一人で５名を見ることになる。
重度の方の介護・医療などのサービスは
各専門施設に任せるとして。
軽度の方は
コミュニティ内の施設で、
半分はボランティアで運営することになるだろう。
ベーシックインカムがあるので、
当然、福祉業務は少なくなる。
相談業務が中心となる。
環境保護やゴミ収集や生活道路などは、
ほとんど、コミュニティに委託。
高校以下の子どもたちが
人口の１５％として、
５千人のコミュニティで約８百人。
必要な教員は約８０名か。
１０万の都市全体で、
職員が１千名。教員が１５００名位。
全体で２５００名の給与が必要。
教員給与の半分は県が出すとして、
実質１７００名の給与が必要になる。
１７００×年収４00万として＝約７０億円
年収４００万では生活できないという家庭には、
ベーシックインカムを支給すればいい。
１０万都市で、
必要な予算は約４３０億円となった。
これなら、何とかやっていけるのではないかと思う。
コミュニティ内の仕事は、
ボランティアで可能なことは、
住民の自発的な協同に任せることにすれば、
できるのではないかと思う。
議員さんの給与も年収４００万で可能ではないかと思う。
副業はOKなのだ。
もちろん、市長などの役職も年収４００万でやってもらう。
家計が不足する人にはベーシックインカムで対応すればいい。
簡単な設計をしてみた。
現状でも充分実現可能な案だ。
どこかの自治体で実験してほしいと思う。