生活保護水準以下の所得で暮らしている人は、
日本社会では約１３％という推計がある。
しかし、
実際に生保を受けている人は約１．５％。
失業給付制度も、
失業の恐れの少ない正規社員には手厚いが、
失業しやすい非正規には冷たい。
これでは、
日本の貧しい人々は救われようがない。
一人暮しの貧困では、
食費は８０００円でやっているというブログを見た。
食費は２万で充分という意見もある。
イギリスで公的扶助を受ける人の割合は約１５％。
ドイツで約５％。
マイナンバー制度で所得捕捉が正確になれば、
低所得の人に最低限の生活費（例えば月６万くらい）を
均等に与え、
所得が増えるにつれて累進課税をするのが一番いいと、
私は思う。
住居や教育や医療や介護などは、
一定所得以下の貧困家庭に対しては全額支援。
それ以上の世帯には、
所得に応じて、自己負担分徴収でいいと
私は思う。
これからの福祉は、
ベーシックインカムを考える時代になると私は思う。
ベーシックインカムの最大の利点は、
福祉関連の公務員の大半が不要になることだ。
約３０万人が不要になるかもしれない。（約２兆円）
厚生労働省と自治体の職員が含まれる。
人口の１０％に毎月６万円と支給するとすると、
１２００万人×６万円×１２ケ月＝８．６兆円。
これはＧＤＰの約１．７％。
イギリスで公的扶助の総額はＧＤＰの約４％だから、
それほど大きい金額ではない。